(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	124,857千円	143,309千円
関係会社事業損失引当金	41,849千円	41,849千円
退職給付に係る負債	31,529千円	56,279千円
役員退職慰労引当金	60,598千円	60,598千円
減損損失	131,885千円	131,885千円
たな卸資産	44,887千円	34,529千円
賞与引当金	193,131千円	205,643千円
税務上の繰越欠損金	204,713千円	274,906千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	45,100千円
その他	257,904千円	232,141千円
繰延税金資産小計	1,091,356千円	1,226,243千円
評価性引当額	△573,408千円	△668,739千円
繰延税金資産合計	517,948千円	557,504千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△591,636千円	△637,585千円
有形固定資産	― 千円	△199,298千円
その他有価証券評価差額金	△141,307千円	△164,882千円
繰延ヘッジ損益	△69,530千円	― 千円
その他	△36,176千円	△37,367千円
繰延税金負債合計	△838,651千円	△1,039,132千円
繰延税金負債の純額	△320,703千円	△481,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.6%
住民税均等割	1.8%	1.6%
法人税特別控除額	△1.5%	△1.3%
評価性引当額の増加額	7.0%	2.3%
のれん償却額	0.5%	1.4%
持分法による投資損失	3.7%	0.1%
税効果未認識の未実現損益	0.1%	1.2%
その他	△0.6%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.0%	38.4%