(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	172,684千円	59,231千円
退職給付に係る負債	62,568千円	73,510千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	52,588千円
減損損失	169,060千円	176,646千円
棚卸資産	68,961千円	82,121千円
賞与引当金	201,602千円	210,683千円
税務上の繰越欠損金(注2)	317,478千円	551,602千円
税務上ののれん	44,997千円	8,999千円
繰延ヘッジ損益	-	14,333千円
その他	327,921千円	394,835千円
繰延税金資産小計	1,417,864千円	1,624,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△317,478千円	△551,602千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△450,421千円	△427,034千円
評価性引当額小計(注1)	△767,900千円	△978,636千円
繰延税金資産合計	649,963千円	645,914千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△802,017千円	△742,266千円
有形固定資産	△120,560千円	△101,492千円
その他有価証券評価差額金	△20,233千円	△8,636千円
繰延ヘッジ損益	△46,610千円	-千円
圧縮積立金	△79,762千円	△77,913千円
その他	△6,501千円	△2,950千円
繰延税金負債合計	△1,075,685千円	△933,259千円
繰延税金負債の純額	△425,721千円	△287,344千円

(注)1 評価性引当額が210,736千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金を234,124千円追加に認識したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月20日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,420	174,514	68,296	92,997	54,944	104,429	551,602
評価性引当額	△56,420	△174,514	△68,296	△92,997	△54,944	△104,429	△551,602
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.2%
住民税均等割	3.7%	1.6%
法人税特別控除額	△3.2%	△1.1%
評価性引当額の増減額	3.5%	5.9%
在外子会社の適用税率差異	1.4%	△0.4%
のれん償却額	6.9%	3.2%
持分法による投資損益	19.7%	1.6%
税効果未認識の未実現損益	△0.9%	0.5%
繰越欠損金期限切れ	5.6%	0.7%
その他	△0.7%	△0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	67.9%	43.1%