(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	163,264千円	163,264千円
関係会社事業損失引当金	48,709千円	48,709千円
退職給付引当金	30,429千円	32,272千円
役員退職慰労引当金	75,316千円	75,316千円
減損損失	107,658千円	107,637千円
たな卸資産	85,017千円	75,905千円
賞与引当金	200,366千円	219,864千円
税務上の繰越欠損金	19,775千円	51,101千円
その他	227,049千円	226,703千円
繰延税金資産小計	957,586千円	1,000,774千円
評価性引当額	△341,963千円	△377,757千円
繰延税金資産合計	615,622千円	623,016千円

繰延税金負債
前払年金費用	△13,935千円	△56,755千円
その他有価証券評価差額金	△49,038千円	△72,592千円
繰延ヘッジ損益	△106,332千円	△32,572千円
その他	△2,850千円	△2,645千円
繰延税金負債合計	△172,158千円	△164,565千円
繰延税金資産の純額	443,463千円	458,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)	当連結会計年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.5%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6%	1.3%
住民税均等割	1.7%	1.3%
法人税特別控除額	△0.7%	△0.6%
評価性引当額の増加額	0.4%	1.2%
持分法による投資利益等	△1.0%	△1.0%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.8%	39.9%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。