(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)	当連結会計年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	173,866千円	161,148千円
退職給付に係る負債	58,527千円	57,515千円
役員退職慰労引当金	56,832千円	56,832千円
減損損失	161,556千円	169,255千円
たな卸資産	44,914千円	58,532千円
賞与引当金	215,756千円	216,198千円
税務上の繰越欠損金	203,006千円	306,288千円
その他有価証券評価差額金	44,396千円	-千円
税務上ののれん	116,992千円	80,994千円
その他	360,391千円	287,518千円
繰延税金資産小計	1,436,242千円	1,394,283千円
評価性引当額	△695,026千円	△736,906千円
繰延税金資産合計	741,216千円	657,377千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△500,206千円	△735,254千円
有形固定資産	△168,052千円	△136,737千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△50,162千円
繰延ヘッジ損益	△40,629千円	△28,370千円
その他	△44,354千円	△38,995千円
繰延税金負債合計	△753,242千円	△989,521千円
繰延税金負債の純額	△12,026千円	△332,143千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)	当連結会計年度 (2021年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	1.3%	1.7%
法人税特別控除額	△1.1%	△1.4%
評価性引当額の増減額	△1.0%	0.8%
在外子会社の適用税率差異	0.6%	0.6%
のれん償却額	2.2%	5.4%
持分法による投資損益	△0.1%	0.2%
税効果未認識の未実現損益	0.2%	1.4%
繰越欠損金期限切れ	1.4%	1.9%
その他	1.5%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.2%	41.4%