(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	161,148千円	172,684千円
退職給付に係る負債	57,515千円	62,568千円
役員退職慰労引当金	56,832千円	52,588千円
減損損失	169,255千円	169,060千円
たな卸資産	58,532千円	68,961千円
賞与引当金	216,198千円	201,602千円
税務上の繰越欠損金	306,288千円	317,478千円
税務上ののれん	80,994千円	44,997千円
その他	287,518千円	327,921千円
繰延税金資産小計	1,394,283千円	1,417,864千円
評価性引当額	△736,906千円	△767,900千円
繰延税金資産合計	657,377千円	649,963千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△735,254千円	△802,017千円
有形固定資産	△136,737千円	△120,560千円
その他有価証券評価差額金	△50,162千円	△20,233千円
繰延ヘッジ損益	△28,370千円	△46,610千円
圧縮積立金	△28,943千円	△79,762千円
その他	△10,052千円	△6,501千円
繰延税金負債合計	△989,521千円	△1,075,685千円
繰延税金負債の純額	△332,143千円	△425,721千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△38,995千円は、「圧縮積立金」△28,943千円、「その他」△10,052千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月20日)	当連結会計年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	1.7%	3.7%
法人税特別控除額	△1.4%	△3.2%
評価性引当額の増減額	0.8%	3.5%
在外子会社の適用税率差異	0.6%	1.4%
のれん償却額	5.4%	6.9%
持分法による投資損益	0.2%	19.7%
税効果未認識の未実現損益	1.4%	△0.9%
繰越欠損金期限切れ	1.9%	5.6%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.4%	67.9%