有価証券報告書-第46期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	162,459千円	146,900千円
関係会社事業損失引当金	48,709千円	44,044千円
退職給付に係る負債	33,301千円	32,647千円
役員退職慰労引当金	75,715千円	64,975千円
減損損失	107,632千円	90,281千円
たな卸資産	74,893千円	62,594千円
賞与引当金	218,602千円	196,590千円
税務上の繰越欠損金	103,738千円	160,950千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	124,763千円
その他	211,425千円	182,391千円
繰延税金資産小計	1,036,478千円	1,106,138千円
評価性引当額	△434,331千円	△454,013千円
繰延税金資産合計	602,147千円	652,124千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△346,176千円	△561,994千円
その他有価証券評価差額金	△142,112千円	△87,823千円
繰延ヘッジ損益	△138,336千円	― 千円
その他	△2,455千円	△6,771千円
繰延税金負債合計	△629,080千円	△656,589千円
繰延税金資産の純額	△26,933千円	△4,464千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	1.1%
住民税均等割	1.3%	1.4%
法人税特別控除額	△0.6%	△2.2%
評価性引当額の増加額	2.1%	2.4%
持分法による投資利益等	△1.0%	△0.8%
その他	0.8%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.6%	37.7%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9%から30.7%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。