(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	163,264千円	162,459千円
関係会社事業損失引当金	48,709千円	48,709千円
退職給付引当金	32,272千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	33,301千円
役員退職慰労引当金	75,316千円	75,715千円
減損損失	107,637千円	107,632千円
たな卸資産	75,905千円	74,893千円
賞与引当金	219,864千円	218,602千円
税務上の繰越欠損金	51,101千円	103,738千円
その他	226,703千円	211,425千円
繰延税金資産小計	1,000,774千円	1,036,478千円
評価性引当額	△377,757千円	△434,331千円
繰延税金資産合計	623,016千円	602,147千円

繰延税金負債
前払年金費用	△56,755千円	― 千円
退職給付に係る資産	― 千円	△346,176千円
その他有価証券評価差額金	△72,592千円	△142,112千円
繰延ヘッジ損益	△32,572千円	△138,336千円
その他	△2,645千円	△2,455千円
繰延税金負債合計	△164,565千円	△629,080千円
繰延税金資産の純額	458,450千円	△26,933千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.2%
住民税均等割	1.3%	1.3%
法人税特別控除額	△0.6%	△0.6%
評価性引当額の増加額	1.2%	2.1%
持分法による投資利益等	△1.0%	△1.0%
その他	△0.1%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.9%	41.6%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が16,851千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,814千円、繰延ヘッジ損益が8,962千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額が31,720千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,512千円、その他有価証券評価差額金が13,610千円、退職給付に係る調整累計額が19,622千円それぞれ増加しております。