有価証券報告書-第45期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度(以下、当期という)末の総資産は448億13百万円となり、前連結会計年度(以下、前期という)末に比べ113億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が291億83百万円(前期末比64億10百万円増)、固定資産が156億29百万円(前期末比48億97百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資により現金及び預金が増加(前期末比26億40百万円増)したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金(前期末比14億45百万円増)や、たな卸資産(前期末比17億11百万円増)が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ(タイランド)㈱における工場建設によるもの、及び改正退職給付会計基準の適用による未認識数理計算上の差異の計上であります。
(負債)
当期末の負債は221億16百万円となり、前期末に比べ59億88百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億82百万円(前期末比43億37百万円増)、固定負債が58億34百万円(前期末比16億51百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前期末比13億23百万円増)や短期借入金の増加(前期末比28億84百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前期末比13億15百万円増)であります。
(純資産)
当期末の純資産は226億97百万円となり、前期末に比べ53億19百万円増加しました。主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式の処分、第三者割当による新株式発行によって26億12百万円増加したほか、利益剰余金が15億8百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当期の経営成績については、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(資産)
当連結会計年度(以下、当期という)末の総資産は448億13百万円となり、前連結会計年度(以下、前期という)末に比べ113億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が291億83百万円(前期末比64億10百万円増)、固定資産が156億29百万円(前期末比48億97百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資により現金及び預金が増加(前期末比26億40百万円増)したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金(前期末比14億45百万円増)や、たな卸資産(前期末比17億11百万円増)が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ(タイランド)㈱における工場建設によるもの、及び改正退職給付会計基準の適用による未認識数理計算上の差異の計上であります。
(負債)
当期末の負債は221億16百万円となり、前期末に比べ59億88百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億82百万円(前期末比43億37百万円増)、固定負債が58億34百万円(前期末比16億51百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前期末比13億23百万円増)や短期借入金の増加(前期末比28億84百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前期末比13億15百万円増)であります。
(純資産)
当期末の純資産は226億97百万円となり、前期末に比べ53億19百万円増加しました。主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式の処分、第三者割当による新株式発行によって26億12百万円増加したほか、利益剰余金が15億8百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当期の経営成績については、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。