四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年9月21日-平成27年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策によって企業収益が好調に推移する一方で、中国をはじめとした新興国経済の景気減速や資源価格の大幅下落、米国の金融政策転換の影響が意識され、景気の先行きには不透明感が強まっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や景気回復による民間投資が引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、売上高は全てのセグメントにおいて前年同期に比べて増加した結果、前年同期比8.4%増の335億12百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比27.8%増の27億89百万円、経常利益は前年同期比8.2%増の33億50百万円、四半期純利益は前年同期比13.6%増の20億88百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法を変更しており、当第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益(又は損失)に基づいております。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	10,314	4.2	1,315	12.7
レンタル関連事業	11,261	8.1	834	6.5
住宅機器関連事業	8,381	3.4	490	29.4
電子機器関連事業	3,554	43.9	596	320.0
報告セグメント計	33,512	8.4	3,236	30.9

建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.2%増の103億14百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要が堅調に推移するなか販売が好調を維持しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比12.7%増の13億15百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.1%増の112億61百万円となりました。中高層レンタル部門において機材稼働率が上昇したことやイベント関連機材のレンタル売上が回復したことから、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比6.5%増の8億34百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.4%増の83億81百万円となりました。アルミ製品の販売が企業の設備投資増加を背景に機械工具ルートを中心に好調であったことに加えて、フィットネス部門も好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて円安が進行したことによって売上総利益率が低下したものの、売上高の増加と為替予約によるヘッジ効果によってセグメント利益が前年同期比29.4%増の4億90百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比43.9%増の35億54百万円となりました。主力の特定小電力無線機の堅調な販売に加えて、デジタル消防無線機関連や防災行政無線関連の販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比320.0%増(4億54百万円増)の5億96百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は473億3百万円となり、前期末に比べ24億90百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が292億56百万円(前期末比72百万円増)、固定資産が180億47百万円(前期末比24億17百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともなう受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債合計は231億90百万円となり、前期末に比べ10億74百万円増加しました。その内訳は、流動負債が150億17百万円(前期末比12億64百万円減)、固定負債が81億72百万円(前期末比23億38百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産合計は、四半期純利益が20億88百万円、剰余金の配当7億58百万円、及び退職給付債務の計算方法見直しによる影響額5億52百万円の計上などにより、241億12百万円(前期末比14億15百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億45百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。