四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年6月21日-平成30年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等により、受注環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比7.4%増の261億95百万円となりました。利益面では、電子機器関連事業における防災行政無線の納入延期や積極的なレンタル資産への投資継続による減価償却費の増加などによって、営業利益は前年同期比5.4%減の13億67百万円、経常利益は前年同期比4.5%減の16億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.1%減の9億93百万円となりました。
なお、平成30年7月2日付で昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得しましたが、平成30年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	9,333	9.2	1,148	20.3
レンタル関連事業	8,555	9.8	174	△22.8
住宅機器関連事業	6,668	7.6	158	△60.4
電子機器関連事業	1,637	△12.0	△37	―
報告セグメント計	26,195	7.4	1,444	△12.6
調整額	―	―	215	―
四半期連結損益計算書計上額	26,195	7.4	1,659	△4.5

(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息など
の営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.2%増の93億33百万円となりました。前期から連結子会社となった双福鋼器株式会社において物流関連設備の販売が好調に推移しました。建設用仮設機材の販売は人手不足などによる建設現場数の伸び悩みなどの影響を受けて一時的に需給が緩んだものの、夏場以降は仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し、新型足場「アルバトロス」の販売はレンタル部門と連携した販売戦略により引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比20.3%増の11億48百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.8%増の85億55百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルの売上は機材稼働率が夏場以降着実に上昇したことから好調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資継続によって減価償却費が増加したため、セグメント利益は前年同期比22.8%減の1億74百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.6%増の66億68百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を背景に設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、企画販売が好調であった通販や量販店向けにおいて売上高が増加しました。
損益面では、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用を計上したことや前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比60.4%減の1億58百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.0%減の16億37百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期となったことによるものです。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が37百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は543億67百万円となり、前期末に比べ32億71百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が306億35百万円(前期末比10億47百万円増)、固定資産が237億31百万円(前期末比22億24百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、流動資産において売掛金や商品及び製品が増加したほか、固定資産において昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得したことなどによって投資有価証券が増加したためであります。
(負債)
負債は、275億68百万円となり、前期末に比べ27億22百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億56百万円(前期末比6億45百万円減)、固定負債が113億12百万円(前期末比33億68百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億93百万円となったことや、剰余金の配当を3億89百万円実施したことなどにより、267億98百万円(前期末比5億49百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が16億41百万円、減価償却費が15億36百万円となったものの、売上債権やたな卸資産が増加したことなどにより、20億50百万円の収入(前年同期比1百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得などにより、50億19百万円の支出(前年同期比17億14百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、26億76百万円の収入(前年同期比18億72百万円の収入増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1億70百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。