四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年3月21日-平成27年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策による好調な企業収益を背景に設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、米国の金融政策の行方や中国経済の成長鈍化などから景気の先行きには慎重な見方が強まっています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や復旧・復興需要によって仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き堅調であります。
このような状況のなか、売上高は建設機材関連事業や電子機器関連事業の販売が好調であったことから、前年同期比10.6%増の106億56百万円となりました。利益面では、レンタル関連事業における売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比11.8%減の6億61百万円となりました。経常利益は円安の進行にともない為替予約による為替差益が前年同期に比べて増加した結果、前年同期比7.0%増の9億2百万円、四半期純利益は平成27年度税制改正による受取配当金の益金不算入制度の改正によって、法人税等調整額が増加したことから前年同期比3.8%減の4億64百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益(又は損失)に基づいております。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	3,746	22.3	447	19.1
レンタル関連事業	3,261	△4.3	105	△68.4
住宅機器関連事業	2,724	11.0	154	66.3
電子機器関連事業	923	30.1	107	―
報告セグメント計	10,656	10.6	815	1.1

建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比22.3%増の37億46百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要増加から高水準が継続する建設投資を背景として販売が好調を維持しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比19.1%増の4億47百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.3%減の32億61百万円となりました。低層用レンタル部門において足場施工サービスを担う請負業者数が減少したことや、中高層用レンタル部門において機材稼働率が低下したことなどから、売上高が前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少や売上総利益率の低下によりセグメント利益は前年同期比68.4%減の1億5百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比11.0%増の27億24百万円となりました。企業の設備投資増加を背景に機械工具ルートを中心にアルミ製品の販売が好調であったことに加えて、フィットネス部門において電動ウォーカーの販売が通販ルートで好調に推移しました。
損益面では、円安の進行によって売上総利益率が低下したものの、売上高の増加と為替予約による為替差益が増加したことからセグメント利益が前年同期比66.3%増の1億54百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比30.1%増の9億23百万円となりました。デジタル消防無線機関連の販売が好調に推移したほか、海外向け製品の販売が増加しました。
損益面では、デジタル消防無線機関連の売上高が増加したため、セグメント利益は前年同期比1億4百万円増の1億7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の総資産は473億63百万円となり、前期末に比べ25億50百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が302億72百万円(前期末比10億89百万円増)、固定資産が170億90百万円(前期末比14億61百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともない、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことによります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の部は、当第1四半期末は240億8百万円となり、前期末に比べ18億92百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億92百万円(前期末比9百万円増)、固定負債が77億16百万円(前期末比18億82百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産の部は、四半期純利益が4億64百万円、配当実施3億89百万円、及び退職給付債務の計算方法見直しによる影響額5億52百万円の計上などにより、233億54百万円(前期末比6億57百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は55百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。