四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年3月21日-平成30年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護貿易的な風潮の広がりが好調な世界経済のかく乱要因として意識されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等により、受注環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比7.6%増の128億1百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比11.3%増の7億19百万円、経常利益は前年同期比8.0%増の8億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%増の4億57百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	4,433	4.8	520	11.8
レンタル関連事業	4,292	16.7	128	195.0
住宅機器関連事業	3,228	7.4	102	△48.6
電子機器関連事業	847	△14.2	△11	―
報告セグメント計	12,801	7.6	738	△2.0
調整額	―	―	67	―
四半期連結損益計算書計上額	12,801	7.6	806	8.0

(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.8%増の44億33百万円となりました。前期から連結子会社となった双福鋼器株式会社において物流関連設備の販売が好調に推移しました。建設用仮設機材の販売は人手不足などによる建設現場数の伸び悩みなどの影響を受けて需給が一時的に緩みましたが、第2四半期以降に向けた豊富な受注を確保しております。なお、新型足場「アルバトロス」はレンタル部門と連携した販売戦略により好調を維持しております。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比11.8%増の5億20百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比16.7%増の42億92百万円となりました。低層用向けレンタルの売上が住宅投資減少の影響を受け伸び悩みましたが、中高層用レンタルやイベント向けのレンタル売上が好調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資の継続によって減価償却費は増加しましたが、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比195.0%増の1億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.4%増の32億28百万円となりました。アルミ製品の販売は、好調な企業収益を背景に設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、通販ルート向け販売企画が好調に推移して売上高が増加しました。
損益面では、前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前年同期比48.6%減の1億2百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.2%減の8億47百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が下半期以降になり売上高が減少しました。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下を補いきれず、セグメント損失が11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は544億10百万円となり、前期末に比べ33億15百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が330億7百万円(前期末比34億19百万円増)、固定資産が214億2百万円(前期末比1億3百万円減)であります。総資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前期末比20億1百万円増)、売掛金やたな卸資産の増加(前期末比17億21百万円増)であります。
(負債)
負債は、280億99百万円となり、前期末に比べ32億52百万円増加しました。その内訳は、流動負債が162億49百万円(前期末比6億52百万円減)、固定負債が118億50百万円(前期末比39億5百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比31億8百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億57百万円となったことや、剰余金の配当を3億89百万円実施したことなどにより、263億11百万円(前期末比62百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は65百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。