四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年9月21日-平成29年12月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどから先行きに不透明感が残るものの、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.9%増の375億59百万円となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから、売上総利益は前年同期比8.0%増の106億35百万円となりましたが、営業利益は人件費など販売費及び一般管理費の増加により前年同期比7.8%減の23億37百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジなどにともなう為替差益によって前年同期比16.1%増の27億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0%増の16億77百万円となりました。
なお、平成29年3月31日付けで双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比29.0%増の129億8百万円となりました。社会インフラの改修整備や首都圏での大型建築工事の本格化による建設需要の高まりなどにより、新型足場「アルバトロス」に加え幅広い製品の販売が好調に推移しました。また、子会社化した双福鋼器株式会社の売上高も増収に寄与しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比15.6%増の15億18百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.4%増の121億34百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。
損益面では、需要増に対応した積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加を増収効果で補い、セグメント利益は前年同期比1.6%増の4億1百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.8%増の97億80百万円となりました。企業の設備投資意欲の高まりから、アルミ製品の販売が機械工具ルートにおいて好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替相場が円安局面で推移したことによって仕入コストが上昇したものの、為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって、セグメント利益は前年同期比35.9%増の6億13百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.8%増の27億35百万円となりました。主力商品である特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。
損益面では、新製品販売などの増収効果によってセグメント利益は前年同期比14.7%増の1億2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は511億43百万円となり、前期末に比べ47億11百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が301億95百万円(前期末比15億57百万円増)、固定資産が209億48百万円(前期末比31億54百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、第1四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資によって有形固定資産が増加したことによるものです。
(負債)
負債は、249億45百万円となり、前期末に比べ33億38百万円増加しました。その内訳は、流動負債が168億3百万円(前期末比23億27百万円増)、固定負債が81億41百万円(前期末比10億11百万円増)であります。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことに加えて、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億77百万円となり剰余金の配当を7億38百万円実施したことや、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、261億98百万円(前期末比13億72百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億73百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、建設機材関連事業において116名増加しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどから先行きに不透明感が残るものの、企業収益の改善を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資が増加するなか、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.9%増の375億59百万円となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから、売上総利益は前年同期比8.0%増の106億35百万円となりましたが、営業利益は人件費など販売費及び一般管理費の増加により前年同期比7.8%減の23億37百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジなどにともなう為替差益によって前年同期比16.1%増の27億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0%増の16億77百万円となりました。
なお、平成29年3月31日付けで双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設機材関連事業 | 12,908 | 29.0 | 1,518 | 15.6 |
| レンタル関連事業 | 12,134 | 5.4 | 401 | 1.6 |
| 住宅機器関連事業 | 9,780 | 3.8 | 613 | 35.9 |
| 電子機器関連事業 | 2,735 | 4.8 | 102 | 14.7 |
| 報告セグメント計 | 37,559 | 11.9 | 2,635 | 17.2 |
| 調整額 | ― | ― | 143 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 37,559 | 11.9 | 2,778 | 16.1 |
(注) 1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比29.0%増の129億8百万円となりました。社会インフラの改修整備や首都圏での大型建築工事の本格化による建設需要の高まりなどにより、新型足場「アルバトロス」に加え幅広い製品の販売が好調に推移しました。また、子会社化した双福鋼器株式会社の売上高も増収に寄与しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比15.6%増の15億18百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.4%増の121億34百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。
損益面では、需要増に対応した積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加を増収効果で補い、セグメント利益は前年同期比1.6%増の4億1百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.8%増の97億80百万円となりました。企業の設備投資意欲の高まりから、アルミ製品の販売が機械工具ルートにおいて好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替相場が円安局面で推移したことによって仕入コストが上昇したものの、為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって、セグメント利益は前年同期比35.9%増の6億13百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比4.8%増の27億35百万円となりました。主力商品である特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。
損益面では、新製品販売などの増収効果によってセグメント利益は前年同期比14.7%増の1億2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は511億43百万円となり、前期末に比べ47億11百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が301億95百万円(前期末比15億57百万円増)、固定資産が209億48百万円(前期末比31億54百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、第1四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資によって有形固定資産が増加したことによるものです。
(負債)
負債は、249億45百万円となり、前期末に比べ33億38百万円増加しました。その内訳は、流動負債が168億3百万円(前期末比23億27百万円増)、固定負債が81億41百万円(前期末比10億11百万円増)であります。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことに加えて、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が16億77百万円となり剰余金の配当を7億38百万円実施したことや、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、261億98百万円(前期末比13億72百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億73百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、建設機材関連事業において116名増加しております。