四半期報告書-第45期第1四半期(平成26年3月21日-平成26年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という。)のわが国経済は、消費税率引き上げによる反動によって、個人消費や住宅投資などの国内民間需要は一時的に弱い動きが見られましたが、政府や日銀の各種政策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善などによって景気は回復基調を維持しております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国土交通省の「平成26年度建設投資見通し」でも公表されているとおり、社会インフラの改修整備や復旧・復興需要により建設投資は引き続き高い水準で推移しており、仮設機材レンタル会社の購買意欲は堅調であります。
このような状況のなか、売上高は電子機器関連事業を除くセグメントが前年同期を上回って推移した結果、前年同期比9.9%増の96億37百万円となりました。
利益面では、売上高の増加により営業利益は前年同期比15.1%増の7億50百万円となりましたが、為替差益が前年同期比で1億1百万円減少したため経常利益は前年同期比3.9%減の8億42百万円、四半期純利益は前年同期比9.6%減の4億83百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。

各セグメントの名称	連結売上高		連結営業利益又は連結営業損失(△) (セグメント利益又は損失(△))
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	3,062	28.6	376	35.8
レンタル関連事業	3,409	4.6	334	30.4
住宅機器関連事業	2,455	4.7	43	7.9
電子機器関連事業	709	△9.1	△4	―
報告セグメント計	9,637	9.9	750	15.1

建設機材関連事業
当事業の売上高は前年同期比28.6%増の30億62百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要増加から高水準が継続する建設投資を背景として仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き底堅く推移しており、幅広い品目において販売が好調に推移しました。
損益面では売上高の増加により、営業利益が前年同期比35.8%増の3億76百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は前年同期比4.6%増の34億9百万円となりました。低層用レンタル部門は消費税率引き上げによる反動から新設住宅着工戸数が減少した影響を受け売上高が減少しましたが、中高層用レンタル部門においては売上高が増加しました。
損益面では、選別受注の効果などにより売上総利益率が改善したことから、営業利益は前年同期比30.4%増の3億34百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は前年同期比4.7%増の24億55百万円となりました。アルミ製品は消費税率引き上げによる反動により販売が減少しましたが、フィットネス部門はマッサージ器関係の新製品販売などが好調に推移しました。
損益面では、円安による海外からの仕入コストの上昇に対して販売価格への転嫁が浸透したことや新製品のコストダウンによって営業利益は前年同期比7.9%増の43百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は前年同期比9.1%減の7億9百万円となりました。販売代理店が消費税率引き上げ前に駆け込みで購入した在庫の消化が進まず売上高が減少しました。
損益面では売上高の減少により前年同期比82百万円減少し、4百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末という。)の総資産は350億14百万円となり、前期末に比べ15億9百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が234億10百万円(前期末比6億37百万円増)、固定資産が116億4百万円(前期末比8億71百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加に伴うたな卸資産の増加であり、固定資産の主な増加要因は、土地の取得によるものであります。
(負債)
負債の部は、当第1四半期末は175億34百万円となり、前期末に比べ14億6百万円増加しました。その内訳は、流動負債が128億15百万円(前期末比8億70百万円増)、固定負債が47億19百万円(前期末比5億36百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は買掛金や短期借入金の増加であり、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産の部は、四半期利益が4億83百万円となったことや、配当を3億76百万円実施したことなどにより、174億79百万円(前期末比1億2百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は48百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。