四半期報告書-第46期第2四半期(平成27年6月21日-平成27年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策によって企業収益が好調に推移する一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や景気回復による民間投資が堅調に推移しております。
このような状況のなか、売上高は全てのセグメントにおいて前年同期に比べて増加した結果、前年同期比9.6%増の216億71百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比14.1%増の15億45百万円、経常利益は前年同期比8.0%増の19億18百万円、四半期純利益は前年同期比13.7%増の11億82百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法を変更しており、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の事業セグメントの利益(又は損失)に基づいております。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	6,837	5.3	784	△0.1
レンタル関連事業	7,172	7.5	465	5.1
住宅機器関連事業	5,491	8.3	281	60.0
電子機器関連事業	2,170	40.0	331	591.9
報告セグメント計	21,671	9.6	1,862	28.3

建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.3%増の68億37百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要が堅調に推移するなか販売が好調を維持しました。
損益面では、生産設備増強に伴う製造コストの上昇によってセグメント利益は前年同期比0.1%減の7億84百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.5%増の71億72百万円となりました。中高層レンタル部門において機材稼働率が徐々に上昇したことやイベント関連機材のレンタル売上が回復したことから、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高の増加によりセグメント利益が前年同期比5.1%増の4億65百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.3%増の54億91百万円となりました。アルミ製品が企業の設備投資増加を背景に機械工具ルートを中心に販売が好調であったことに加えて、フィットネス部門も定番の電動ウォーカーやバイクの販売が好調でした。
損益面では、円安の進行によって売上総利益率が低下したものの、売上高の増加と為替予約のヘッジ効果によってセグメント利益は前年同期比60.0%増の2億81百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比40.0%増の21億70百万円となりました。主力の特定小電力無線機の堅調な販売に加えて、デジタル消防無線機関連の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線関連の受注も増加しました。
損益面では、売上高の増加にともなってセグメント利益は前年同期比591.9%増(2億83百万円増)の3億31百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期末の総資産は479億21百万円となり、前期末に比べ31億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が302億70百万円(前期末比10億86百万円増)、固定資産が176億51百万円(前期末比20億21百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともなう受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の部は、当第2四半期末は241億2百万円となり、前期末に比べ19億86百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億53百万円(前期末比1億29百万円減)、固定負債が79億49百万円(前期末比21億15百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
純資産の部は、四半期純利益が11億82百万円、剰余金の配当3億89百万円、及び退職給付債務の計算方法見直しによる影響額5億52百万円の計上などにより、238億18百万円(前期末比11億21百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動において税金等調整前四半期純利益が18億77百万円となりましたが、売上高の増加にともない運転資金も増加していることから資金の増加は7億75百万円(前年同期比35百万円の収入減)となりました。
投資活動においては、レンタル資産の取得や兵庫第二工場新工場棟建設による支出などにより資金は14億88百万円減少(前年同期比6億72百万円の支出減)しました。
財務活動においては、設備投資や増加運転資金に対応した借入金の増加などにより資金は6億63百万円増加(前年同期比7億37百万円の収入減)しました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ3百万円減少し72億78百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は150百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。