四半期報告書-第48期第1四半期(平成29年3月21日-平成29年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行きに不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比12.8%増の119億1百万円となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前年同期比15.6%増の6億46百万円となり、経常利益は為替予約によるヘッジ効果もあり前年同期比158.6%増の7億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比97.5%増の4億46百万円となりました。
なお、平成29年3月31日付で双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	4,228	28.8	465	34.1
レンタル関連事業	3,678	8.5	43	―
住宅機器関連事業	3,005	△0.4	198	162.0
電子機器関連事業	987	15.4	45	△23.9
報告セグメント計	11,901	12.8	753	61.4
調整額	―	―	△6	―
四半期連結損益計算書計上額	11,901	12.8	746	158.6

(注) 1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比28.8%増の42億28百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの堅調な需要を背景にした意欲的なレンタル会社の投資姿勢により、新型足場「アルバトロス」やアルミ作業台などの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比34.1%増の4億65百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5%増の36億78百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資により減価償却費は増加しましたが、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期の16百万円の損失から59百万円増の43百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.4%減の30億5百万円となりました。アルミ製品の販売が、好調な企業収益を背景に設備投資意欲の高まりから機械工具ルートや通販ルート向けを中心に堅調に推移しました。
損益面では、為替予約によるヘッジ効果によってセグメント利益は前年同期比162%増の1億98百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比15.4%増の9億87百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。
損益面では、前年5月末にデジタル化への移行期限を迎えた消防無線機の売上減少による利益率の低下により、セグメント利益は前年同期比23.9%減の45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は503億41百万円となり、前期末に比べ39億9百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が299億92百万円(前期末比13億54百万円増)、固定資産が203億48百万円(前期末比25億55百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、当第1四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は251億30百万円となり、前期末に比べ35億23百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億19百万円(前期末比16億43百万円増)、固定負債が90億10百万円(前期末比18億79百万円増)であります。負債の主な増加要因は、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、運転資金の増加に対応した借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億46百万円となり剰余金の配当を3億69百万円実施したことや、非支配株主持分が増加したことなどにより、252億11百万円(前期末比3億86百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は62百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。