四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年6月21日-平成26年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という。)のわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果から企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善などによって景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、消費税増税や円安による物価上昇懸念及び夏場の天候不順なども影響して、消費全般の基調には下押し圧力が高まっております。とりわけ新設住宅着工戸数は駆け込み需要の反動が続いており、景気が想定より下振れする一因ともなっています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や復旧・復興需要によって建設投資が中・長期的に高い水準で推移するとの想定から、仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き堅調であります。
このような状況のなか、売上高はレンタル関連事業を除くセグメントが前年同期を上回って推移した結果、前年同期比6.8%増の197億80百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって売上総利益が増加したものの、運賃・保管料をはじめとした販売費及び一般管理費が前年同期比7.4%増となったことなどから営業利益は前年同期比7.0%減の13億54百万円となりました。経常利益は、為替差益や持分法投資利益の減少などから前年同期比8.3%減の17億75百万円、四半期純利益は前年同期比11.7%減の10億40百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

各セグメントの名称	連結売上高		連結営業利益(セグメント利益)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	6,490	26.3	783	45.7
レンタル関連事業	6,670	△4.7	442	△44.3
住宅機器関連事業	5,069	4.1	91	2,941.8
電子機器関連事業	1,550	2.9	36	△70.0
報告セグメント計	19,780	6.8	1,354	△7.0

建設機材関連事業
当事業の売上高は前年同期比26.3%増の64億90百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要増加から高水準が継続する建設投資を背景として仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き底堅く推移しており、幅広い品目において販売が好調に推移しました。
損益面では売上高の増加により、営業利益が前年同期比45.7%増の7億83百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は前年同期比4.7%減の66億70百万円となりました。低層用レンタル部門や中高層用レンタル部門は前年同期比並みとなりましたが、イベント関連機材のレンタル部門の売上高が減少しました。
損益面では売上高の減少により、営業利益は前年同期比44.3%減の4億42百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は前年同期比4.1%増の50億69百万円となりました。アルミ製品は消費税率引き上げによる反動や天候不順により販売が減少しましたが、フィットネス部門はバイクやマッサージ器関係の新製品販売などが好調に推移しました。
損益面では、円安による海外からの仕入コストの上昇に対して販売価格への転嫁が浸透したことから営業利益は前年同期比88百万円増の91百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は前年同期比2.9%増の15億50百万円となりました。国内の販売代理店が消費税率引き上げ前に駆け込みで購入した在庫の消化が長引いており国内向け売上高は前年同期比減少しましたが、海外向け売上高の増加とデジタル消防無線機関連の販売が増加しました。
損益面では売上総利益率の低い海外向け製品の売上高が増加したため、営業利益は前年同期比70%減の36百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末という。)の総資産は370億76百万円となり、前期末に比べ35億70百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が246億44百万円(前期末比18億71百万円増)、固定資産が124億31百万円(前期末比16億99百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売掛金の増加(前期末比12億20百万円増)とたな卸資産が増加(前期末比10億92百万円増)したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得やアルインコ(タイランド)㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(負債)
負債の部は、当第2四半期末は190億11百万円となり、前期末に比べ28億83百万円増加しました。その内訳は、流動負債が138億10百万円(前期末比18億65百万円増)、固定負債が52億円(前期末比10億18百万円増)であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前期末比10億70百万円増)や短期借入金の増加(前期末比8億46百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前期末比9億30百万円増)であります。
(純資産)
純資産の部は、四半期利益が10億40百万円となったことや、配当を3億76百万円実施したことなどにより、180億64百万円(前期末比6億87百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動において税金等調整前四半期純利益が17億50百万円となりましたが、売上高の増加にともない運転資金も増加していることから資金の増加は8億11百万円(前年同期比4億40百万円の収入減)となりました。
投資活動においては、レンタル資産や兵庫第二工場隣接地の取得による支出などにより資金は21億61百万円減少(前年同期比12億8百万円の支出増)しました。
財務活動においては、設備投資や増加運転資金に対応した借入金の増加などにより資金は14億1百万円増加(前年同期比14億28百万円の収入増)しました。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったアルインコ(タイランド)㈱を第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたことにより、資金は1億64百万円増加しております。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1億23百万円増加し47億66百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は128百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	兵庫第二工場 (兵庫県丹波市)	建設機材 関連事業	フック付 足場板 生産ライン	690	160	借入金及び 自己資金	平成26年 8月	平成27年 3月	(注)2

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後は当該製品の生産能力は設置前に比べておよそ67%増加する見込みです。
平成26年10月20日開催の取締役会において次のとおりの内容を決議しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	兵庫第二工場 (兵庫県丹波市)	建設機材 関連事業	新工場棟兼 製品倉庫	900	―	借入金及び 自己資金	平成27年 6月	平成27年 12月	(注)2

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 新工場棟に既存2工場(兵庫第一工場、兵庫第二工場)のアルミ関連製品生産ラインを集約することで効率化
を図るとともに、外部倉庫にある在庫を製品倉庫に移管することで合理化を図るものであります。