四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどから先行きに不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善に加えて長く低迷していた個人消費も持ち直しに向かうなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比11.2%増の243億99百万円となりました。利益面では、建設機材ならびにレンタル関連事業の堅調な業績や新規連結子会社の利益への寄与などから売上総利益は前年同期比9.3%増の69億65百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加やシステム更新費用の発生などにより、前年同期比6.0%減の14億45百万円となりました。経常利益は為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって前年同期比61.8%増の17億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比41.6%増の10億24百万円となりました。
なお、平成29年3月31日付けで双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	8,545	23.3	954	7.3
レンタル関連事業	7,793	5.9	225	47.3
住宅機器関連事業	6,199	2.8	400	96.4
電子機器関連事業	1,861	14.1	71	25.8
報告セグメント計	24,399	11.2	1,651	26.7
調整額	―	―	85	―
四半期連結損益計算書計上額	24,399	11.2	1,736	61.8

(注) 1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比23.3%増の85億45百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は引き続き堅調で新型足場「アルバトロス」やアルミ作業台などの販売が好調に推移するとともに、子会社化した双福鋼器株式会社の売上高も増収に寄与しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比7.3%増の9億54百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.9%増の77億93百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比47.3%増の2億25百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.8%増の61億99百万円となりました。アルミ製品の販売が、機械工具ルートや通販ルートにおいて企業の設備投資意欲の高まりから好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替相場が円安局面で推移したことによって仕入コストが上昇したものの、為替リスクヘッジ等にともなう為替差益によって、セグメント利益は前年同期比96.4%増の4億円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.1%増の18億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。
損益面では、前年5月末にデジタル化への移行期限を迎えた消防無線機の売上減少による利益率の低下を新製品販売などの増収効果で補い、セグメント利益は前年同期比25.8%増の71百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は512億14百万円となり、前期末に比べ47億82百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が307億23百万円(前期末比20億85百万円増)、固定資産が204億90百万円(前期末比26億97百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、第1四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、のれんに加え受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したことによります。
(負債)
負債は、254億5百万円となり、前期末に比べ37億99百万円増加しました。その内訳は、流動負債が167億35百万円(前期末比22億59百万円増)、固定負債が86億70百万円(前期末比15億39百万円増)であります。負債の主な増加要因は、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、買掛金や借入金が増加したことによります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億24百万円となり剰余金の配当を3億69百万円実施したことや、非支配株主持分が増加したことなどにより、258億8百万円(前期末比9億83百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が17億30百万円、減価償却費が13億39百万円となったことや、法人税等の支払額が8億28百万円となったことなどから、20億48百万円の収入(前年同期比2億65百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した双福鋼器株式会社の株式取得などにより、33億5百万円の支出(前年同期比8億10百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、8億4百万円の収入(前年同期比は6億84百万円の収入増)となりました。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4億39百万円減少し58億58百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1億66百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、建設機材関連事業において106名増加しております。