四半期報告書-第47期第1四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期のわが国経済は、急速な円高による企業収益の悪化懸念や株式市場の不安定な動向による消費マインドの悪化によって、足踏み状態が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境も、社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持していますが、国内経済の足踏み状態の影響を受けています。
このような状況のなか、売上高は建設機材セグメントおよび電子機器セグメントが前年同期に比べて減少した結果、前年同期比1.0%減の105億48百万円となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比15.5%減の5億59百万円となりました。経常利益は前年同期比68.0%減の2億88百万円となりました。これは急速な円高の進展によって、為替予約のヘッジ効果から生じた前年同期の為替差益1億92百万円が、当第1四半期は3億12百万円の為替差損となったためであります。経常利益の減少によって、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51.3%減の2億26百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

各セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機材関連事業	3,284	△12.3	346	△22.6
レンタル関連事業	3,390	3.9	△16	―
住宅機器関連事業	3,019	10.8	75	△50.9
電子機器関連事業	855	△7.4	60	△43.7
報告セグメント計	10,548	△1.0	466	△42.7
調整額	―	―	△178	―
連結損益計算書計上額	10,548	△1.0	288	△68.0

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.3%減の32億84百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの需要は継続していますが、工事従事者の不足などから生じる工期の延長や着工の先送りなどによって、期初はレンタル会社の購買意欲に足踏み感が出ました。
損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比22.6%減の3億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.9%増の33億90百万円となりました。中高層レンタル部門において次世代足場やアルミ作業台などを中心に機材の稼働が好調に推移しました。
損益面では、レンタル資産に係る減価償却費の増加などにより売上総利益率が低下した結果、セグメント損失が16百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.8%増の30億19百万円となりました。アルミ製品の販売が機械工具ルートなどを中心に増加したほか、フィットネス関連の販売も好調に推移しました。
損益面では、急速な円高の進展による為替予約のヘッジ効果減少によりセグメント利益が前年同期比50.9%減の75百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.4%減の8億55百万円となりました。消防無線のデジタル化が本年5月に期限を迎えたことからデジタル消防無線機関連の販売が減少しました。
損益面では、売上高の減少によりセグメント利益が前年同期比43.7%減の60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の総資産は447億55百万円となり、前期末に比べ3億21百万円減少しました。その内訳は、流動資産が272億69百万円(前期末比41百万円増)、固定資産が174億86百万円(前期末比3億63百万円減)であります。固定資産の主な減少要因は、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAを新たに連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少によるものです。
(負債)
当第1四半期末の負債は214億60百万円となり、前期末に比べ1億96百万円増加しました。その内訳は、流動負債が137億66百万円(前期末比65百万円減)、固定負債が76億93百万円(前期末比2億62百万円増)であります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は232億95百万円となり、前期末に比べ5億18百万円減少しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億26百万円となり、配当を3億69百万円実施したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は62百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。