(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	59,231千円	5,198千円
退職給付に係る負債	73,510千円	73,291千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	52,588千円
減損損失	176,646千円	182,675千円
棚卸資産	82,121千円	83,692千円
賞与引当金	210,683千円	218,804千円
税務上の繰越欠損金(注)	551,602千円	502,124千円
税務上ののれん	8,999千円	-千円
繰延ヘッジ損益	14,333千円	-千円
その他	394,835千円	359,348千円
繰延税金資産小計	1,624,551千円	1,477,723千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△551,602千円	△502,124千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△427,034千円	△350,363千円
評価性引当額小計	△978,636千円	△852,487千円
繰延税金資産合計	645,914千円	625,235千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△742,266千円	△980,290千円
有形固定資産	△101,492千円	△83,580千円
その他有価証券評価差額金	△8,636千円	△71,483千円
繰延ヘッジ損益	-千円	△24,973千円
圧縮積立金	△77,913千円	△76,064千円
その他	△2,950千円	-千円
繰延税金負債合計	△933,259千円	△1,236,392千円
繰延税金負債の純額	△287,344千円	△611,157千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月20日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,420	174,514	68,296	92,997	54,944	104,429	551,602
評価性引当額	△56,420	△174,514	△68,296	△92,997	△54,944	△104,429	△551,602
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月20日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	55,458	63,574	103,853	74,955	44,595	159,685	502,124
評価性引当額	△55,458	△63,574	△103,853	△74,955	△44,595	△159,685	△502,124
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月20日)	当連結会計年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	1.6%	1.8%
法人税特別控除額	△1.1%	△1.5%
評価性引当額の増減額	5.9%	△3.9%
在外子会社の適用税率差異	△0.4%	△0.9%
のれん償却額	3.2%	3.0%
持分法による投資損益	1.6%	-%
税効果未認識の未実現損益	0.5%	0.3%
繰越欠損金期限切れ	0.7%	2.1%
その他	△0.5%	1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.1%	34.2%