- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,792千円増加しております。
2014/06/20 9:19- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,395千円増加しております。
2014/06/20 9:19- #3 業績等の概要
このような状況のなかで当社グループにおいては、全てのセグメントの売上高が前期を上回って好調に推移した結果、売上高は前期比12.3%増の393億33百万円となりました。
利益面では、円安の影響で住宅機器セグメントの海外仕入コストが上昇しましたが、売上高の増加などによって営業利益は前期比11.2%増の30億32百万円となりました。経常利益は主に住宅機器セグメントにおける為替予約のヘッジ効果などによって為替差益が5億46百万円発生したことから、前期比25.3%増の38億16百万円、当期純利益につきましては前期比41.5%増の23億11百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2014/06/20 9:19- #4 配当政策（連結）
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、1株当たり当期純利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。
2014/06/20 9:19- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日) | 当事業年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 820円04銭 | 906円77銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 82円70銭 | 123円16銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 82円26銭 | 122円76銭 |
(注)算定上の基礎
1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 856円96銭 | 965円44銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 91円87銭 | 129円32銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 91円39銭 | 128円90銭 |
(注)算定上の基礎
1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
