- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
2014/06/20 9:19- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、一部のリース物件を除き、支払利子込み法により算定しております。
2014/06/20 9:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
建設機材関連事業等における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社資産におけるコンピュータ設備(有形固定資産その他)であります。
2. リース資産の減価償却の方法
2014/06/20 9:19- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,792千円増加しております。
2014/06/20 9:19- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,395千円増加しております。
2014/06/20 9:19- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/20 9:19 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/20 9:19- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 有形
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 287千円 | 352千円 |
| 有形固定資産その他 | 252千円 | 1,789千円 |
| 土地 | -千円 | 1,449千円 |
※5 無形
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月21日至 平成25年3月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日) |
| 無形固定資産 | 200千円 | -千円 |
- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
2014/06/20 9:19- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2014/06/20 9:19- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/20 9:19- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末(以下、当期末という。)の総資産は335億5百万円となり、前期末に比べて42億28百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が227億73百万円(前期末比32億56百万円増)、固定資産が107億32百万円(前期末比9億71百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加であります。
(負債)
2014/06/20 9:19- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/06/20 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
