#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90,792千円増加しております。
2014/06/20 9:19
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92,395千円増加しております。
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#3 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件のいずれかが満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成24年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が16億円を超過しており、かつ、平成25年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が18億円を超過していること。
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#4 業績等の概要: このような状況のなかで当社グループにおいては、全てのセグメントの売上高が前期を上回って好調に推移した結果、売上高は前期比12.3%増の393億33百万円となりました。
利益面では、円安の影響で住宅機器セグメントの海外仕入コストが上昇しましたが、売上高の増加などによって営業利益は前期比11.2%増の30億32百万円となりました。経常利益は主に住宅機器セグメントにおける為替予約のヘッジ効果などによって為替差益が5億46百万円発生したことから、前期比25.3%増の38億16百万円、当期純利益につきましては前期比41.5%増の23億11百万円となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりであります。セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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