#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末という。)の総資産は350億14百万円となり、前期末に比べ15億9百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が234億10百万円(前期末比6億37百万円増)、固定資産が116億4百万円(前期末比8億71百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加に伴うたな卸資産の増加であり、固定資産の主な増加要因は、土地の取得によるものであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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