#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期末の総資産は430億88百万円となり、前期末に比べ95億82百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が285億90百万円(前期末比58億17百万円増)、固定資産が144億97百万円(前期末比37億65百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資による手取金などによって現金及び預金が増加(前期末比25億41百万円増)したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金(前期末比12億66百万円増)や、たな卸資産(前期末比17億34百万円増)が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ(タイランド)㈱における工場建設によるものであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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