#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使の条件につきましては「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
(注)3 新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	38,100	12,409	―	―

(注) 1. 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成23年9月6日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.1株当たり純資産額

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いにしたがっています。