#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額36,958千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の総資産は473億63百万円となり、前期末に比べ25億50百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が302億72百万円(前期末比10億89百万円増)、固定資産が170億90百万円(前期末比14億61百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、売上高の増加にともない、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したことによります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響額)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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