当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が813,344千円増加し、利益剰余金が552,260千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/08/03 9:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの改修整備や復旧・復興需要によって仮設機材レンタル会社の購買意欲は引き続き堅調であります。
このような状況のなか、売上高は建設機材関連事業や電子機器関連事業の販売が好調であったことから、前年同期比10.6%増の106億56百万円となりました。利益面では、レンタル関連事業における売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加によって営業利益は前年同期比11.8%減の6億61百万円となりました。経常利益は円安の進行にともない為替予約による為替差益が前年同期に比べて増加した結果、前年同期比7.0%増の9億2百万円、四半期純利益は平成27年度税制改正による受取配当金の益金不算入制度の改正によって、法人税等調整額が増加したことから前年同期比3.8%減の4億64百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2015/08/03 9:31

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年3月21日至 平成26年6月20日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月21日至 平成27年6月20日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	483,313	464,712
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

2015/08/03 9:31