#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額87,015千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の総資産は447億55百万円となり、前期末に比べ3億21百万円減少しました。その内訳は、流動資産が272億69百万円(前期末比41百万円増)、固定資産が174億86百万円(前期末比3億63百万円減)であります。固定資産の主な減少要因は、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAを新たに連結の範囲に含めたことに伴う関係会社株式の減少によるものです。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響額)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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