#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45,500千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/11/02 9:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境も、前半は国内経済の足踏み状態の影響を受ける展開となりましたが、社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に先行きの明るさは維持しています。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、電子機器セグメントを除く各セグメントの売上高が前年同期に比べて増加した結果、前年同期比1.3%増の219億43百万円となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加によって、前年同期比0.5%減の15億37百万円となり微減に止まりましたが、経常利益は前年同期比44.1%減の10億73百万円となりました。これは、急速な円高の進展によって、為替予約によるヘッジ効果から生じた前年同期の為替差益2億54百万円が、当第2四半期は5億50百万円の為替差損となったためであります。経常利益の減少によって、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.8%減の7億23百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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