固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】

2017/06/19 9:22

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	499,042千円
固定資産	89,735千円
資産合計	588,776千円

2017/06/19 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/19 9:22

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
機械装置及び運搬具	259千円	1,972千円
有形固定資産その他	189千円	72千円
計	3,900千円	2,067千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
機械装置及び運搬具	88千円	191,906千円
有形固定資産その他	722千円	363千円
土地	39,154千円	― 千円

2017/06/19 9:22

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエス・ティ・エス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエス・ティ・エス㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	499,042千円
固定資産	89,735千円
のれん	224,723千円

2017/06/19 9:22

#10 業績等の概要

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界を取り巻く環境については、前半は設備投資の伸び悩みなど国内経済の足踏み状態の影響を受ける展開となりましたが、後半からは社会インフラの改修整備に対する需要や民間住宅投資の回復を背景に堅調に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比1.8%増の445億91百万円となりました。利益面では、営業利益が前期比8.6%減の29億13百万円、経常利益が前期比32.8%減の24億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.3%減の16億25百万円となりました。売上高は堅調に推移しましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加によって減少しました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益は、東南アジア経済停滞の影響を受けた海外のグループ会社について、持分法による投資損失と固定資産の減損損失を計上したことなどにより減少しました。なお、特別利益に保有株式の売却益を計上しております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2017/06/19 9:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当期末の総資産は464億31百万円となり、前期末に比べ13億54百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が286億38百万円(前期末比14億9百万円増)、固定資産が177億93百万円(前期末比55百万円減)であります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前期末比9億19百万円増)であります。
(負債)

2017/06/19 9:22

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/19 9:22