(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。2019/06/19 9:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

無形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
ソフトウェア	― 千円	9,409千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。2019/06/19 9:04