有価証券報告書-第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 昭和ブリッジ販売株式会社
事業の内容 アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は、建設機械や農機具などをトラックの荷台から積み降ろしする際に使用されるアルミ製ブリッジを主力商品に、各種台車や折りたたみリヤカーなどのアルミ製品を販売し、高いブランド力を有しております。
当社グループの事業基盤が拡充されるとともに、当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によってシナジー効果が見込まれ、更なる事業発展と企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年7月2日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613,107千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 昭和ブリッジ販売株式会社
事業の内容 アルミ製ブリッジ、各種台車、折りたたみリヤカー等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は、建設機械や農機具などをトラックの荷台から積み降ろしする際に使用されるアルミ製ブリッジを主力商品に、各種台車や折りたたみリヤカーなどのアルミ製品を販売し、高いブランド力を有しております。
当社グループの事業基盤が拡充されるとともに、当社グループが全国に展開する販売ネットワークの活用によってシナジー効果が見込まれ、更なる事業発展と企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2018年7月2日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年2月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,520,000千円 |
| 取得原価 | 2,520,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 68,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
613,107千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 994,480千円 |
| 固定資産 | 1,533,550千円 |
| 資産合計 | 2,528,030千円 |
| 流動負債 | 611,827千円 |
| 固定負債 | 9,310千円 |
| 負債合計 | 621,138千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 564,599千円 |
| 営業利益 | △39,672千円 |
| 経常利益 | △25,428千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △31,535千円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △66,959千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △3.31円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結 損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。