有価証券報告書-第51期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2020年6月29日に株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器(ラック)・鋼製床材の製造、販売
(2) 企業結合日
2020年6月29日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社の株式49%を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2017年3月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
560,530千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、支配権獲得時(2017年3月31日)に計上されたものとして算定しているため、追加取得時(2020年6月30日)までののれん償却相当額221,876千円については、当連結会計年度に一括して計上しております。
子会社株式の追加取得
当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2020年6月29日に株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器(ラック)・鋼製床材の製造、販売
(2) 企業結合日
2020年6月29日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社の株式49%を追加取得し、完全子会社といたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2017年3月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,500,000千円 |
| 取得原価 | 1,500,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
560,530千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、支配権獲得時(2017年3月31日)に計上されたものとして算定しているため、追加取得時(2020年6月30日)までののれん償却相当額221,876千円については、当連結会計年度に一括して計上しております。