#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2020/08/03 11:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。しかしながら、このような状況の中でも社会インフラの改修・整備に向けた建設需要は官民ともに堅調であり、特に、高速道路補修工事向けの「SKパネル」は好調に推移しました。また、従来から取り組みを強化してきたeコマース市場拡大への対応により、フィットネス機器の販売や次世代型物流自動システム向けラックの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比11.5%減の121億8百万円、営業利益は前年同期比35.7%減の5億18百万円、経常利益は前年同期比12.0%減の7億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9%減の3億73百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。利益面についても、販路や製品群の多様化、レンタル資産の投下調整による減価償却費の減少によって売上総利益率が改善したことなどから、営業利益の減益幅が最小限に抑えられました。なお、経常利益の減益幅が営業利益の減益幅に比べて小幅に止まった要因は、外貨建資産の換算に関連した為替差益等によるものです。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2020/08/03 11:02