四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。しかしながら、このような状況の中でも社会インフラの改修・整備に向けた建設需要は官民ともに堅調であり、特に、高速道路補修工事向けの「SKパネル」は好調に推移しました。また、従来から取り組みを強化してきたeコマース市場拡大への対応により、フィットネス機器の販売や次世代型物流自動システム向けラックの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比11.5%減の121億8百万円、営業利益は前年同期比35.7%減の5億18百万円、経常利益は前年同期比12.0%減の7億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9%減の3億73百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。利益面についても、販路や製品群の多様化、レンタル資産の投下調整による減価償却費の減少によって売上総利益率が改善したことなどから、営業利益の減益幅が最小限に抑えられました。なお、経常利益の減益幅が営業利益の減益幅に比べて小幅に止まった要因は、外貨建資産の換算に関連した為替差益等によるものです。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比27.5%減の36億66百万円となりました。建設用仮設機材の販売は高速道路補修工事向けの「SKパネル」が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮設機材レンタル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器㈱においては、物流倉庫向けラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比62.1%減の2億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6%減の37億28百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況をふまえて、レンタル資産への投資を適時に調整したことから減価償却費が減少したものの、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比7.2%減の1億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.3%増の40億51百万円となりました。長引く外出自粛や在宅勤務が浸透し、巣ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上において過去最高となるなど好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるDIYニーズの高まりによって、ホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比258.5%増の2億27百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比19.5%減の6億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売が飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受け低調に推移しました。防災行政無線は防災意識の高まりによって堅調な需要が継続しており、製品の納入は第2四半期から本格化し、当期の業績に寄与する見込みです。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が41百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(当第1四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
① 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は580億81百万円となり、前期末に比べ37億30百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が368億68百万円(前期末比35億12百万円増)、固定資産が212億12百万円(前期末比2億17百万円増)です。総資産の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加(前期末比41億85百万円増)、及び将来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な生産によるたな卸資産の増加(前期末比5億12百万円増)です。
(負債)
負債は、307億89百万円となり、前期末に比べ38億62百万円増加しました。その内訳は、流動負債が165億23百万円(前期末比2億34百万円減)、固定負債が142億65百万円(前期末比40億96百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比47億40百万円増)であり、手元資金確保のため長期借入金の調達を前倒しで実施したことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億73百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、272億91百万円(前期末比1億32百万円減)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は76百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、小売りや飲食など広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の大きな制約要因となりました。しかしながら、このような状況の中でも社会インフラの改修・整備に向けた建設需要は官民ともに堅調であり、特に、高速道路補修工事向けの「SKパネル」は好調に推移しました。また、従来から取り組みを強化してきたeコマース市場拡大への対応により、フィットネス機器の販売や次世代型物流自動システム向けラックの受注が好調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比11.5%減の121億8百万円、営業利益は前年同期比35.7%減の5億18百万円、経常利益は前年同期比12.0%減の7億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.9%減の3億73百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、多様な事業構造のもと前述のような取り組みによって、売上高の減少幅は最小限に抑えられました。利益面についても、販路や製品群の多様化、レンタル資産の投下調整による減価償却費の減少によって売上総利益率が改善したことなどから、営業利益の減益幅が最小限に抑えられました。なお、経常利益の減益幅が営業利益の減益幅に比べて小幅に止まった要因は、外貨建資産の換算に関連した為替差益等によるものです。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設機材関連事業 | 3,666 | △27.5 | 246 | △62.1 |
| レンタル関連事業 | 3,728 | △9.6 | 128 | △7.2 |
| 住宅機器関連事業 | 4,051 | 10.3 | 227 | 258.5 |
| 電子機器関連事業 | 661 | △19.5 | △41 | ― |
| 報告セグメント計 | 12,108 | △11.5 | 561 | △31.0 |
| 調整額 | ― | ― | 177 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 12,108 | △11.5 | 738 | △12.0 |
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比27.5%減の36億66百万円となりました。建設用仮設機材の販売は高速道路補修工事向けの「SKパネル」が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮設機材レンタル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器㈱においては、物流倉庫向けラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比62.1%減の2億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6%減の37億28百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況をふまえて、レンタル資産への投資を適時に調整したことから減価償却費が減少したものの、売上高の減少によって、セグメント利益は前年同期比7.2%減の1億28百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.3%増の40億51百万円となりました。長引く外出自粛や在宅勤務が浸透し、巣ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上において過去最高となるなど好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるDIYニーズの高まりによって、ホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比258.5%増の2億27百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比19.5%減の6億61百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売が飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受け低調に推移しました。防災行政無線は防災意識の高まりによって堅調な需要が継続しており、製品の納入は第2四半期から本格化し、当期の業績に寄与する見込みです。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が41百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(当第1四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
① 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は580億81百万円となり、前期末に比べ37億30百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が368億68百万円(前期末比35億12百万円増)、固定資産が212億12百万円(前期末比2億17百万円増)です。総資産の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加(前期末比41億85百万円増)、及び将来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な生産によるたな卸資産の増加(前期末比5億12百万円増)です。
(負債)
負債は、307億89百万円となり、前期末に比べ38億62百万円増加しました。その内訳は、流動負債が165億23百万円(前期末比2億34百万円減)、固定負債が142億65百万円(前期末比40億96百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比47億40百万円増)であり、手元資金確保のため長期借入金の調達を前倒しで実施したことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億73百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、272億91百万円(前期末比1億32百万円減)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は76百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。