有価証券報告書-第54期(2023/03/21-2024/03/20)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、円安の進行やウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどに起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。
このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。
また、2021年8月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前期に比べて減少した影響によって、578億76百万円(前期比4.7%減)となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与したものの、円安の進行や、積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加するなどコスト上昇圧力が強まり、営業利益は17億81百万円(前期比26.4%減)、経常利益は28億79百万円(前期比19.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化したことによる特別損失の計上が無くなったことなどから、19億88百万円(前期比28.5%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、218億29百万円(前期比10.8%減)となりました。アルミ製作業台の新製品販売が好調であったものの、工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少しました。また、物流倉庫向けのラック販売は受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し、売上高は前期比13.0%減少しました。
損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は25億14百万円(前期比9.2%減)となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、176億7百万円(前期比3.7%増)となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加によってセグメント利益は3億83百万円(前期比12.4%減)となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、132億74百万円(前期比3.7%減)となりました。アルミ製昇降器具などの製品において、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことから特殊はしごの販売が増加したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品については、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入しました。しかしながら、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け売上高が減少しました。
損益面では、円安の進行による仕入コスト上昇や為替予約によるヘッジ効果が前期に比べて減少したことが影響し、セグメント利益は4億62百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、51億64百万円(前期比5.9%減)となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。なお、2021年8月の子会社化以降、高水準で推移するプリント配線板の製造ニーズに対応すべく生産能力増強を進めていた東電子工業㈱においては新工場が2023年11月に竣工しました。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が65百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ5百万円減少し66億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより増加しましたが、法人税等の支払いが増加したことなどから、16億85百万円の収入(前期比10億2百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱における新工場建設などにより有形固定資産が増加したことなどから、53億32百万円の支出(前期比16億8百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、36億52百万円の収入(前期比11億14百万円の収入増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は683億15百万円となり、前期末に比べ46億33百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が438億94百万円(前期末比19億52百万円増)、固定資産が244億20百万円(前期末比26億81百万円増)です。総資産の主な増加要因は、今後の受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比21億7百万円増)や、東電子工業㈱における新工場建設やレンタル資産への投資などによる有形固定資産の増加(前期末比21億34百万円増)であります。
(負債)
負債は、377億71百万円となり、前期末に比べ25億32百万円増加しました。その内訳は、流動負債が198億60百万円(前期末比27億34百万円減)、固定負債が179億10百万円(前期末比52億67百万円増)です。負債の主な増加要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加に対応した借入金の増加(前期末比43億86百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億88百万円となったことや、剰余金の配当を7億95百万円実施したことなどにより、305億44百万円(前期末比21億1百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、建設工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少したことに加え、住宅機器関連事業におきましても、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け、当社グループの売上高は計画比7.3%減となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加え、円安の進行による仕入コストの上昇、積極的なレンタル資産投資による減価償却費の増加などが影響し、営業利益は計画比28.8%減となりましたが、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価益などにより、経常利益は計画比6.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比16.9%増となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年4月3日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、円安の進行やウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどに起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化対策から建設投資は堅調に推移しました。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続する見込みです。一方で、建設資材の高騰、人手不足や人件費上昇などによって、期初から工事着工の延期や遅延する状況が継続し、仮設機材の購入を検討している顧客が、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが活発化しました。
このような状況から、当社グループにおいては期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンし、高まる仮設機材のレンタルニーズへの対応力を強化しました。
また、2021年8月に連結子会社化した東電子工業㈱においては、電子機器関連事業の成長力を強化すべく、新工場を2023年11月に竣工させ、高水準のプリント配線板製造ニーズへの対応力を強化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前期に比べて減少した影響によって、578億76百万円(前期比4.7%減)となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与したものの、円安の進行や、積極的なレンタル資産への投資によって減価償却費が増加するなどコスト上昇圧力が強まり、営業利益は17億81百万円(前期比26.4%減)、経常利益は28億79百万円(前期比19.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に持分法適用会社を連結子会社化したことによる特別損失の計上が無くなったことなどから、19億88百万円(前期比28.5%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 連結売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前期比増減率(%) | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) | |
| 建設機材関連事業 | 21,829 | △10.8 | 2,514 | △9.2 |
| レンタル関連事業 | 17,607 | 3.7 | 383 | △12.4 |
| 住宅機器関連事業 | 13,274 | △3.7 | △462 | - |
| 電子機器関連事業 | 5,164 | △5.9 | △65 | - |
| 報告セグメント計 | 57,876 | △4.7 | 2,369 | △28.3 |
| 調整額 | - | - | 509 | - |
| 連結損益計算書計上額 | 57,876 | △4.7 | 2,879 | △19.3 |
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、218億29百万円(前期比10.8%減)となりました。アルミ製作業台の新製品販売が好調であったものの、工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少しました。また、物流倉庫向けのラック販売は受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し、売上高は前期比13.0%減少しました。
損益面では、売上高の減少によってセグメント利益は25億14百万円(前期比9.2%減)となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、176億7百万円(前期比3.7%増)となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資による減価償却費の増加によってセグメント利益は3億83百万円(前期比12.4%減)となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、132億74百万円(前期比3.7%減)となりました。アルミ製昇降器具などの製品において、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されたことから特殊はしごの販売が増加したほか、半導体工場向けに子会社㈱シィップの高所作業台の販売が好調に推移しました。フィットネス関連製品については、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入しました。しかしながら、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け売上高が減少しました。
損益面では、円安の進行による仕入コスト上昇や為替予約によるヘッジ効果が前期に比べて減少したことが影響し、セグメント利益は4億62百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、51億64百万円(前期比5.9%減)となりました。新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったほか主力の特定小電力無線機の販売も堅調に推移したものの、子会社アルインコ富山㈱の受注が受託先の生産調整の影響を受けて減少しました。なお、2021年8月の子会社化以降、高水準で推移するプリント配線板の製造ニーズに対応すべく生産能力増強を進めていた東電子工業㈱においては新工場が2023年11月に竣工しました。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が65百万円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ5百万円減少し66億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより増加しましたが、法人税等の支払いが増加したことなどから、16億85百万円の収入(前期比10億2百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱における新工場建設などにより有形固定資産が増加したことなどから、53億32百万円の支出(前期比16億8百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、36億52百万円の収入(前期比11億14百万円の収入増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 建設機材関連事業 | 22,598,953 | △13.5 |
| 電子機器関連事業 | 5,221,046 | △6.3 |
| 住宅機器関連事業 | 1,524,881 | △33.5 |
| 合計 | 29,344,882 | △13.6 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 住宅機器関連事業 | 7,617,300 | △6.5 |
| 建設機材関連事業 | 1,844,523 | △10.7 |
| 合計 | 9,461,823 | △7.3 |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 建設機材関連事業 | 21,829,696 | △10.8 |
| レンタル関連事業 | 17,607,986 | 3.7 |
| 住宅機器関連事業 | 13,274,397 | △3.7 |
| 電子機器関連事業 | 5,164,645 | △5.9 |
| 合計 | 57,876,725 | △4.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は683億15百万円となり、前期末に比べ46億33百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が438億94百万円(前期末比19億52百万円増)、固定資産が244億20百万円(前期末比26億81百万円増)です。総資産の主な増加要因は、今後の受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比21億7百万円増)や、東電子工業㈱における新工場建設やレンタル資産への投資などによる有形固定資産の増加(前期末比21億34百万円増)であります。
(負債)
負債は、377億71百万円となり、前期末に比べ25億32百万円増加しました。その内訳は、流動負債が198億60百万円(前期末比27億34百万円減)、固定負債が179億10百万円(前期末比52億67百万円増)です。負債の主な増加要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加に対応した借入金の増加(前期末比43億86百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が19億88百万円となったことや、剰余金の配当を7億95百万円実施したことなどにより、305億44百万円(前期末比21億1百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、建設工事着工遅延の長期化によって顧客ニーズが購買からレンタルへ変化したことを背景に、新型足場「アルバトロス」をはじめとした関連製品の販売が減少したことに加え、住宅機器関連事業におきましても、販売価格の値上げや消費者物価上昇による消費動向変化の影響を受け、当社グループの売上高は計画比7.3%減となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加え、円安の進行による仕入コストの上昇、積極的なレンタル資産投資による減価償却費の増加などが影響し、営業利益は計画比28.8%減となりましたが、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価益などにより、経常利益は計画比6.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比16.9%増となりました。
| 指標 | 2023年3月期 (実績) | 2024年3月期 (計画) | 2024年3月期 (実績) | 対前期比 増減 | 対計画比 増減 |
| 売上高 (百万円) | 60,717 | 62,400 | 57,876 | △4.7% | △7.3% |
| 営業利益 (百万円) | 2,420 | 2,500 | 1,781 | △26.4% | △28.8% |
| 営業利益率 (%) | 4.0 | 4.0 | 3.1 | - | - |
| 経常利益 (百万円) | 3,568 | 2,700 | 2,879 | △19.3% | +6.6% |
| 経常利益率 (%) | 5.9 | 4.3 | 5.0 | - | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 1,546 | 1,700 | 1,988 | +28.5% | +16.9% |
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「中期経営計画2027」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2025年3月期から2027年3月期までの3ヵ年を実行年度とする「中期経営計画2027」を策定し、2024年4月3日に公表いたしました。これらの内容につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。