文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響により期初から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い夏場以降景気動向には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、第2四半期までは2桁の前年比減少幅が続いていた建築着工床面積も、当第3四半期にかけて減少幅が1桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現場の着工が立ち上がるにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の中、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要やeコマース市場の拡大による物流施設建設は引き続き堅調に推移し、高速道路補修工事向けの「SKパネル」や次世代物流保管システム向けにラックの販売が好調であったほか、建設用仮設機材の新製品が順調に販売を伸ばしました。また、フィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続し好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期における売上高は前年同期比6.5%減の399億50百万円、営業利益は前年同期比33.9%減の20億44百万円、経常利益は前年同期比32.2%減の22億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.8%減の13億63百万円となりました。第2四半期までの社会・経済活動の停滞による影響は大きかったものの、前年同期比減少幅はいずれの値においても第2四半期と比較して縮小し、業績回復を示す結果となりました。
なお、2020年6月30日に双福鋼器株式会社の株式を追加取得し完全子会社としたことに伴い、「企業結合に関する会計基準」に基づき、第2四半期において一過性の費用としてのれんの償却を2億21百万円計上しております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2021年3月期第3四半期 セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比 増減率(%)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(%)
建設機材関連事業	12,419	△18.6	860	△56.5
レンタル関連事業	11,670	△12.5	306	△59.3
住宅機器関連事業	13,104	13.0	865	122.1
電子機器関連事業	2,755	8.5	13	-
報告セグメント計	39,950	△6.5	2,046	△34.0
調整額	-	-	230	-
四半期連結損益計算書 計上額	39,950	△6.5	2,276	△32.2

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比18.6%減の124億19百万円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向けの「SKパネル」の販売が好調に推移したほか、新型足場「アルバトロス」の販売も増勢に転じ、加えて新製品も順調に販売を伸ばし、前年同期比減少幅は第2四半期までと比較して縮小しました。
子会社の双福鋼器株式会社においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は前年同期比56.5%減の8億60百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.5%減の116億70百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、新規着工現場の立ち上がりにしたがって稼働率は回復しつつあります。
損益面では、足下の稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は減少しましたが、売上高も減少したことから、セグメント利益は前年同期比59.3%減の3億6百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.0%増の131億4百万円となりました。感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続し、電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が好調を維持しました。また、アルミ製はしごや脚立なども外出自粛下におけるDIYニーズの高まりによって、ホームセンターなどの量販店において販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比122.1%増の8億65百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5%増の27億55百万円となりました。防災行政無線の販売が大きく伸びたほか、ここ数年注力してきた無線モジュール製品の販売が順調に拡大しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は13百万円と前年同期に比べて31百万円の改善となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は544億83百万円となり、前期末に比べ1億32百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が329億8百万円(前期末比4億48百万円減)、固定資産が215億75百万円(前期末比5億80百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、福知山物流センター着工などによる有形固定資産の増加(前期末比4億28百万円増)によるものであります。
(負債)
負債は、280億11百万円となり、前期末に比べ10億84百万円増加しました。その内訳は、流動負債が160億15百万円(前期末比7億42百万円減)、固定負債が119億95百万円(前期末比18億26百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比18億93百万円増)であり、新型コロナウイルス感染症拡大下で、双福鋼器株式会社の株式追加取得や設備投資などの資金需要に対して柔軟に対応するため、長期借入金の調達を実施したことによるものです。
(純資産)
純資産は、264億71百万円となり、前期末に比べ9億52百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が13億63百万円となりましたが、剰余金の配当を7億43百万円実施したこと、自己株式を4億72百万円取得したこと、及び双福鋼器株式会社を完全子会社としたことなどによって非支配株主持分が8億83百万円減少したことなどが主な要因です。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は3億27百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。