四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年3月21日-令和1年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が終盤に差し掛かる一方で、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などにより、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比6.9%増の136億81百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比12.2%増の8億7百万円、経常利益は前年同期比4.2%増の8億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.5%増の4億78百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.1%増の50億58百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」を中心に期初から好調に推移し、今後もさらなる販売増が期待できる状況にあります。また、子会社の双福鋼器㈱の売上高も物流関連の自動倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比25.1%増の6億50百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.9%減の41億26百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心に期初から高稼働が継続したものの、レンタル機材の販売やコンサートなどのイベント関連向けレンタルが減少しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前期比8.1%増の1億38百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.8%増の36億74百万円となりました。前期に子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が寄与したほか、アルミ製品の販売がホームセンターなどの量販店向けや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動ランナーやジョギングマシンの販売も通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前期比37.8%減の63百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0%減の8億21百万円となりました。当期に繰り延べとなっていた防災行政無線の受注案件は当第3四半期から納入が開始される見込みとなりましたが、当第1四半期においては企業の設備投資が弱含んだ影響によって特定小電力無線機や業務用無線機の販売が伸び悩みました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が39百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(当第1四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
a.財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は562億21百万円となり、前期末に比べ22億81百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が330億81百万円(前期末比19億44百万円増)、固定資産が231億40百万円(前期末比3億37百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前期末比16億49百万円増)、たな卸資産の増加(前期末比5億94百万円増)であります。
(負債)
負債は、297億80百万円となり、前期末に比べ21億99百万円増加しました。その内訳は、流動負債が174億18百万円(前期末比12億94百万円増)、固定負債が123億62百万円(前期末比9億4百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比17億94百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億78百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、264億41百万円(前期末比82百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は68百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が終盤に差し掛かる一方で、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件などにより、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比6.9%増の136億81百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比12.2%増の8億7百万円、経常利益は前年同期比4.2%増の8億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.5%増の4億78百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
建設機材関連事業 | 5,058 | 14.1 | 650 | 25.1 |
レンタル関連事業 | 4,126 | △3.9 | 138 | 8.1 |
住宅機器関連事業 | 3,674 | 13.8 | 63 | △37.8 |
電子機器関連事業 | 821 | △3.0 | △39 | ― |
報告セグメント計 | 13,681 | 6.9 | 813 | 10.2 |
調整額 | ― | ― | 26 | ― |
四半期連結損益計算書計上額 | 13,681 | 6.9 | 839 | 4.2 |
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資利益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.1%増の50億58百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」を中心に期初から好調に推移し、今後もさらなる販売増が期待できる状況にあります。また、子会社の双福鋼器㈱の売上高も物流関連の自動倉庫向けラックの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比25.1%増の6億50百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.9%減の41億26百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心に期初から高稼働が継続したものの、レンタル機材の販売やコンサートなどのイベント関連向けレンタルが減少しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前期比8.1%増の1億38百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.8%増の36億74百万円となりました。前期に子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が寄与したほか、アルミ製品の販売がホームセンターなどの量販店向けや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器は、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、電動ランナーやジョギングマシンの販売も通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、前年同期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前期比37.8%減の63百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0%減の8億21百万円となりました。当期に繰り延べとなっていた防災行政無線の受注案件は当第3四半期から納入が開始される見込みとなりましたが、当第1四半期においては企業の設備投資が弱含んだ影響によって特定小電力無線機や業務用無線機の販売が伸び悩みました。
損益面では、売上高の減少によって、セグメント損失が39百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(当第1四半期連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
a.財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は562億21百万円となり、前期末に比べ22億81百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が330億81百万円(前期末比19億44百万円増)、固定資産が231億40百万円(前期末比3億37百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加(前期末比16億49百万円増)、たな卸資産の増加(前期末比5億94百万円増)であります。
(負債)
負債は、297億80百万円となり、前期末に比べ21億99百万円増加しました。その内訳は、流動負債が174億18百万円(前期末比12億94百万円増)、固定負債が123億62百万円(前期末比9億4百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比17億94百万円増)であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億78百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、264億41百万円(前期末比82百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は68百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。