四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年6月21日-令和3年9月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年3月の水準まで回復しました。また、レンタル関連事業においては、仮設機材の稼働率が一昨年同時期のコロナ前の水準まで上昇しました。しかしながら、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業においては家庭用フィットネス機器の販売に一巡感が生じました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比6.0%増の267億14百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数のコスト上昇要因によって営業利益が前年同期比5.5%減の9億22百万円となりました。経常利益は、営業外損益の改善によって前年同期比3.6%増の11億64百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却による特別利益を計上したことや法人税等の減少によって、前年同期比24.1%増の7億47百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第2四半期 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比27.9%増の98億9百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加によって、前年同期比94.5%増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比149.3%増の8億63百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.0%増の77億81百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比35.1%増の1億50百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.6%減の73億82百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、天候不順による量販店への人出の減少や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動によって販売が減少しました。
損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安による原材料価格上昇や、運送コストが上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比5億86百万円減少し25百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.6%増の17億40百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機が需要の回復を確実に捉えて増加しました。
損益面では、M&Aによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比61百万円改善し47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ2億77百万円減少し51億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、のれんの償却額及び未払消費税等の減少などにより、10億41百万円の収入(前年同期比11億71百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したものの、レンタル資産への投資が増加したことによって、22億97百万円の支出(前年同期比3億70百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、8億32百万円の収入(前年同期比15億22百万円の収入減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は574億37百万円となり、前期末に比べ19億93百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が343億63百万円(前期末比11億77百万円増)、固定資産が230億74百万円(前期末比8億15百万円増)です。総資産の主な増加要因は、2021年8月18日に子会社化した東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことや、今後の需要増に備えたたな卸資産の増加(前期末比8億6百万円増)、福知山物流センターやレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加(前期末比10億7百万円増)したためであります。
(負債)
負債は、293億48百万円となり、前期末に比べ15億83百万円増加しました。その内訳は、流動負債が169億9百万円(前期末比7億49百万円増)、固定負債が124億38百万円(前期末比8億33百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億13百万円増)や、東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億47百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、280億89百万円(前期末比4億10百万円増)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億15百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年3月の水準まで回復しました。また、レンタル関連事業においては、仮設機材の稼働率が一昨年同時期のコロナ前の水準まで上昇しました。しかしながら、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業においては家庭用フィットネス機器の販売に一巡感が生じました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比6.0%増の267億14百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数のコスト上昇要因によって営業利益が前年同期比5.5%減の9億22百万円となりました。経常利益は、営業外損益の改善によって前年同期比3.6%増の11億64百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却による特別利益を計上したことや法人税等の減少によって、前年同期比24.1%増の7億47百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第2四半期 セグメントごとの状況
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 建設機材関連事業 | 9,809 | 27.9 | 863 | 149.3 |
| レンタル関連事業 | 7,781 | 5.0 | 150 | 35.1 |
| 住宅機器関連事業 | 7,382 | △12.6 | △25 | - |
| 電子機器関連事業 | 1,740 | 3.6 | 47 | - |
| 報告セグメント計 | 26,714 | 6.0 | 1,036 | 3.1 |
| 調整額 | - | - | 127 | - |
| 四半期連結損益計算書 計上額 | 26,714 | 6.0 | 1,164 | 3.6 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比27.9%増の98億9百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加によって、前年同期比94.5%増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比149.3%増の8億63百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.0%増の77億81百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比35.1%増の1億50百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.6%減の73億82百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、天候不順による量販店への人出の減少や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動によって販売が減少しました。
損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安による原材料価格上昇や、運送コストが上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比5億86百万円減少し25百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.6%増の17億40百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機が需要の回復を確実に捉えて増加しました。
損益面では、M&Aによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比61百万円改善し47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ2億77百万円減少し51億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、のれんの償却額及び未払消費税等の減少などにより、10億41百万円の収入(前年同期比11億71百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したものの、レンタル資産への投資が増加したことによって、22億97百万円の支出(前年同期比3億70百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、8億32百万円の収入(前年同期比15億22百万円の収入減)となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は574億37百万円となり、前期末に比べ19億93百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が343億63百万円(前期末比11億77百万円増)、固定資産が230億74百万円(前期末比8億15百万円増)です。総資産の主な増加要因は、2021年8月18日に子会社化した東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことや、今後の需要増に備えたたな卸資産の増加(前期末比8億6百万円増)、福知山物流センターやレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加(前期末比10億7百万円増)したためであります。
(負債)
負債は、293億48百万円となり、前期末に比べ15億83百万円増加しました。その内訳は、流動負債が169億9百万円(前期末比7億49百万円増)、固定負債が124億38百万円(前期末比8億33百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億13百万円増)や、東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億47百万円となったことや、剰余金の配当を3億76百万円実施したことなどにより、280億89百万円(前期末比4億10百万円増)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億15百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了 | 完成後の 増加能力 |
| 提出会社 福知山物流センター | 京都府福知山市 | 建設機材 関連事業 | 物流拠点 | 2021年9月 | 業務の効率化 経費の削減 |