有価証券報告書-第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響によって一時的に停滞する時期もありましたが、総じて企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら2019年年初以降は中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が強く意識され、景気の先行きには不透明感が増しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比7.5%増の538億62百万円となりました。利益面では、積極的なレンタ ル資産への投資継続によって減価償却費が前期に比べて3億32百万円増加しましたが、コア事業である建設機材 及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前期比7.5%増の29億20百万円、経常利益は前期比7.0% 増の33億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.5%増の18億91百万円となりました。
また、減価償却費とのれん償却額控除前の連結経常利益、EBITDAについても前期比9.7%増の69億15百万円とな りました。
なお、2018年7月2日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当期より連結の 範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比8.6%増の193億31百万円となりました。建設用仮設機材の販売は夏場以降、主要な販売先である仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」は、レンタル部門と連携した販売戦略により前期に比べて販売が大幅に増加し、今後も更なる販売増が期待できる状況にあります。また、子会社の双福鋼器株式会社の売上高も、高精度で耐震性に優れた物流倉庫向けラックが、eコマースの拡大を背景に、流通業や工場等におけるマテハン投資の好調を受けて前期に比べて増加しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比19.4%増の24億24百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比8.1%増の171億73百万円となりました。低層用向けレンタルの売上高は、住宅投資減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルの売上高は、新型足場「アルバトロス」を中心にレンタル機材の稼働率が夏場以降、好調を維持したことから前期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資の継続によって減価償却費が増加しましたが、売上高の増加によってこれを補い、セグメント利益は前期比35.8%増の3億10百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.2%増の141億10百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の売上高が業績に寄与したほか、アルミ製品の販売は好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器の販売は、前期に発売した新商品を中心に企画販売が好調であった通販や量販店向けで増加しました。
損益面では、フィットネス機器の新商品の利益率が競争激化によって低下したこと、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用とのれん償却額を計上したことや、前期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前期比22.3%減の5億15百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.0%減の32億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になった影響を補うことができませんでした。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下によって、セグメント損失が89百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ6億37百万円減少し43億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が32億41百万円、減価償却費が34億8百万円となりましたが、売上債権が増加したことなどから、50億41百万円の収入(前期比12億20百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得などにより、66億62百万円の支出(前期比7億5百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、10億17百万円の収入(前期比2億47百万円の収入増)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し ておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は543億2百万円となり、前期末に比べ32億6百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が315億13百万円(前期末比19億24百万円増)、固定資産が227億88百万円(前期末比12億82百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことや、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は279億42百万円となり、前期末に比べ30億95百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億23百万円(前期末比7億78百万円減)、固定負債が118億19百万円(前期末比38億74百万円増)であります。負債の主な増加要因は、M&Aや積極的な投資により借入金が増加したことや、昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が18億91百万円となりましたが、剰余金の配当を7億58百万円実施したことや、自己株式の取得などを7億37百万円実施したことにより、263億59百万円(前期末比1億11百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、レンタル資産等の固定資産の購入、生産に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
c.資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響によって一時的に停滞する時期もありましたが、総じて企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら2019年年初以降は中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が強く意識され、景気の先行きには不透明感が増しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、引き続き堅調な民間設備投資や首都圏での大型建築工事、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要等の盛り上がりによって、受注環境は良好に推移しました。
このような状況のなか、売上高は前期比7.5%増の538億62百万円となりました。利益面では、積極的なレンタ ル資産への投資継続によって減価償却費が前期に比べて3億32百万円増加しましたが、コア事業である建設機材 及びレンタル関連事業の好調な推移により、営業利益は前期比7.5%増の29億20百万円、経常利益は前期比7.0% 増の33億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.5%増の18億91百万円となりました。
また、減価償却費とのれん償却額控除前の連結経常利益、EBITDAについても前期比9.7%増の69億15百万円とな りました。
なお、2018年7月2日付けで昭和ブリッジ販売株式会社の全株式を取得し子会社化したため、当期より連結の 範囲に含め、報告セグメントを住宅機器関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| 建設機材関連事業 | 19,331 | 8.6 | 2,424 | 19.4 |
| レンタル関連事業 | 17,173 | 8.1 | 310 | 35.8 |
| 住宅機器関連事業 | 14,110 | 10.2 | 515 | △22.3 |
| 電子機器関連事業 | 3,246 | △10.0 | △89 | ― |
| 報告セグメント計 | 53,862 | 7.5 | 3,161 | 4.4 |
| 調整額 | ― | ― | 145 | ― |
| 連結損益計算書計上額 | 53,862 | 7.5 | 3,306 | 7.0 |
(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比8.6%増の193億31百万円となりました。建設用仮設機材の販売は夏場以降、主要な販売先である仮設機材レンタル会社からの引合いが増加し好調に推移しました。特に新型足場「アルバトロス」は、レンタル部門と連携した販売戦略により前期に比べて販売が大幅に増加し、今後も更なる販売増が期待できる状況にあります。また、子会社の双福鋼器株式会社の売上高も、高精度で耐震性に優れた物流倉庫向けラックが、eコマースの拡大を背景に、流通業や工場等におけるマテハン投資の好調を受けて前期に比べて増加しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比19.4%増の24億24百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比8.1%増の171億73百万円となりました。低層用向けレンタルの売上高は、住宅投資減少の影響を受けて伸び悩みましたが、中高層用レンタルの売上高は、新型足場「アルバトロス」を中心にレンタル機材の稼働率が夏場以降、好調を維持したことから前期に比べて増加しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資の継続によって減価償却費が増加しましたが、売上高の増加によってこれを補い、セグメント利益は前期比35.8%増の3億10百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.2%増の141億10百万円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の売上高が業績に寄与したほか、アルミ製品の販売は好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりから建材金物ルートや機械工具ルート向けで増加しました。またフィットネス機器の販売は、前期に発売した新商品を中心に企画販売が好調であった通販や量販店向けで増加しました。
損益面では、フィットネス機器の新商品の利益率が競争激化によって低下したこと、昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得関連費用とのれん償却額を計上したことや、前期に比べて為替差益が減少したことなどから、セグメント利益は前期比22.3%減の5億15百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比10.0%減の32億46百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は期初から好調に推移したものの、防災行政無線の納入時期が来年度へ延期になった影響を補うことができませんでした。
損益面では、防災行政無線の売上減少による利益率の低下によって、セグメント損失が89百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ6億37百万円減少し43億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が32億41百万円、減価償却費が34億8百万円となりましたが、売上債権が増加したことなどから、50億41百万円の収入(前期比12億20百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産の取得や、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社の株式取得などにより、66億62百万円の支出(前期比7億5百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が増加したことなどにより、10億17百万円の収入(前期比2億47百万円の収入増)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設機材関連事業 | 18,995,606 | 6.9 |
| 電子機器関連事業 | 3,124,203 | △11.2 |
| 住宅機器関連事業 | 1,922,039 | 11.5 |
| 合計 | 24,041,849 | 4.5 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 住宅機器関連事業 | 8,487,281 | 11.1 |
| 建設機材関連事業 | 2,733,067 | △7.2 |
| 合計 | 11,220,349 | 6.0 |
(注) 1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し ておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設機材関連事業 | 19,331,843 | 8.6 |
| レンタル関連事業 | 17,173,863 | 8.1 |
| 住宅機器関連事業 | 14,110,737 | 10.2 |
| 電子機器関連事業 | 3,246,089 | △10.0 |
| 合計 | 53,862,535 | 7.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当期末の総資産は543億2百万円となり、前期末に比べ32億6百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が315億13百万円(前期末比19億24百万円増)、固定資産が227億88百万円(前期末比12億82百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、子会社化した昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことや、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は279億42百万円となり、前期末に比べ30億95百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億23百万円(前期末比7億78百万円減)、固定負債が118億19百万円(前期末比38億74百万円増)であります。負債の主な増加要因は、M&Aや積極的な投資により借入金が増加したことや、昭和ブリッジ販売株式会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が18億91百万円となりましたが、剰余金の配当を7億58百万円実施したことや、自己株式の取得などを7億37百万円実施したことにより、263億59百万円(前期末比1億11百万円増)となりました。
b.経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性の分析
a.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
b.資金の需要
当社の運転資金需要の主なものは、レンタル資産等の固定資産の購入、生産に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
c.資金調達
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。