四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年3月21日-令和4年6月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比は月ごとに増減を繰り返しながらも堅調に推移しており、業界の需要動向は緩やかながらも改善に向けた動きが継続しています。当社グループにおいては、鋼材などの原材料価格の上昇が継続しており、加えて急速な円安によって海外からの仕入コストがさらに上昇するなか、コスト上昇に応じた販売価格の値上げに努めるとともに、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応すべく、製品の安定供給に向けた増産を進めました。また、前期に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が好調に推移し、電子機器関連事業の業容拡大に寄与しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の好調に牽引され、前年同期比11.4%増の144億14百万円となりました。
利益面においては、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果はあったものの、仕入コストの上昇が販売価格の値上げに先行する状況が継続しており、営業利益は前年同期比2.6%減の4億76百万円となりました。経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことから前年同期比52.0%増の10億25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比30.9%増の6億4百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第1四半期 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比20.7%増の56億95百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が期初から好調に推移し前年同期比88.6%増と大幅に増加したほか、高速道路補修工事向けに「SKパネル」の販売も増加しました。
損益面では、売上高の増加に加えコスト上昇に応じた販売価格の値上げや、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響などにより、セグメント利益は前年同期比61.1%増の6億4百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.3%増の40億98百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルに回復の兆しが生じました。
損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比2.8%増の1億30百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.0%減の32億98百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、量販店向けの販売や、高所作業台、アルミブリッジなど子会社の製品の販売が堅調でありましたが、フィットネス機器は中国における都市封鎖等の影響から新製品の発売が遅れ販売を伸ばすことができませんでした。
損益面では、販売価格の値上げを実施しましたが、売上高の減少と急速な円安の進行によって海外からの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期比68百万円減少し53百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比49.5%増の13億21百万円となりました。前期に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことや、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫するなかサプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。
損益面では、半導体など電子部品のコスト上昇が販売価格の値上げに先行した結果、セグメント利益は前年同期比7.0%減の32百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は611億5百万円となり、前期末に比べ28億70百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が389億52百万円(前期末比25億16百万円増)、固定資産が221億52百万円(前期末比3億54百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の需要増に備えた計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比16億1百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、331億20百万円となり、前期末に比べ24億3百万円増加しました。その内訳は、流動負債が213億17百万円(前期末比13億11百万円増)、固定負債が118億2百万円(前期末比10億91百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億99百万円増)によるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億4百万円となったことや、剰余金の配当を3億96百万円実施したことなどにより、279億85百万円(前期末比4億67百万円増)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は81百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比は月ごとに増減を繰り返しながらも堅調に推移しており、業界の需要動向は緩やかながらも改善に向けた動きが継続しています。当社グループにおいては、鋼材などの原材料価格の上昇が継続しており、加えて急速な円安によって海外からの仕入コストがさらに上昇するなか、コスト上昇に応じた販売価格の値上げに努めるとともに、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応すべく、製品の安定供給に向けた増産を進めました。また、前期に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が好調に推移し、電子機器関連事業の業容拡大に寄与しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の好調に牽引され、前年同期比11.4%増の144億14百万円となりました。
利益面においては、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果はあったものの、仕入コストの上昇が販売価格の値上げに先行する状況が継続しており、営業利益は前年同期比2.6%減の4億76百万円となりました。経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことから前年同期比52.0%増の10億25百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比30.9%増の6億4百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第1四半期 セグメントごとの状況
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 建設機材関連事業 | 5,695 | 20.7 | 604 | 61.1 |
| レンタル関連事業 | 4,098 | 8.3 | 130 | 2.8 |
| 住宅機器関連事業 | 3,298 | △7.0 | △53 | - |
| 電子機器関連事業 | 1,321 | 49.5 | 32 | △7.0 |
| 報告セグメント計 | 14,414 | 11.4 | 714 | 29.3 |
| 調整額 | - | - | 311 | - |
| 四半期連結損益計算書 計上額 | 14,414 | 11.4 | 1,025 | 52.0 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比20.7%増の56億95百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が期初から好調に推移し前年同期比88.6%増と大幅に増加したほか、高速道路補修工事向けに「SKパネル」の販売も増加しました。
損益面では、売上高の増加に加えコスト上昇に応じた販売価格の値上げや、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響などにより、セグメント利益は前年同期比61.1%増の6億4百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.3%増の40億98百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年同期を上回って推移したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルに回復の兆しが生じました。
損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比2.8%増の1億30百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比7.0%減の32億98百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、量販店向けの販売や、高所作業台、アルミブリッジなど子会社の製品の販売が堅調でありましたが、フィットネス機器は中国における都市封鎖等の影響から新製品の発売が遅れ販売を伸ばすことができませんでした。
損益面では、販売価格の値上げを実施しましたが、売上高の減少と急速な円安の進行によって海外からの仕入価格が上昇したため、セグメント利益は前年同期比68百万円減少し53百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比49.5%増の13億21百万円となりました。前期に子会社化した東電子工業㈱の売上高が期初から寄与したことや、半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫するなかサプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調に推移しました。
損益面では、半導体など電子部品のコスト上昇が販売価格の値上げに先行した結果、セグメント利益は前年同期比7.0%減の32百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は611億5百万円となり、前期末に比べ28億70百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が389億52百万円(前期末比25億16百万円増)、固定資産が221億52百万円(前期末比3億54百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の需要増に備えた計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比16億1百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、331億20百万円となり、前期末に比べ24億3百万円増加しました。その内訳は、流動負債が213億17百万円(前期末比13億11百万円増)、固定負債が118億2百万円(前期末比10億91百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億99百万円増)によるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億4百万円となったことや、剰余金の配当を3億96百万円実施したことなどにより、279億85百万円(前期末比4億67百万円増)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は81百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。