文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期という)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは当面緩やかになると見込まれ、業種・業態や地域ごとに回復時期に差が生じると思われます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、当第1四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、当第2四半期にかけては民間建設投資計画の先行き不透明感から新規現場の着工が後ろ倒しになる状況が拡大するなど、建築着工床面積も前年比で10%を超える減少幅が継続し厳しさが増しました。しかしながらこのような状況の中でも、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要やeコマース市場拡大による物流施設建設は堅調に推移し、高速道路補修工事向けの「SKパネル」や次世代物流保管システム向けのラックの販売は好調に推移しました。また、フィットネス機器は外出自粛による「巣ごもり需要」の影響を取り込み好調に推移しました。
しかしながら、社会・経済活動の急速な停滞による影響は大きく、売上高は前年同期比11.3%減の252億2百万円、営業利益は前年同期比51.7%減の9億75百万円、経常利益は前年同期比47.8%減の11億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.8%減の6億2百万円となり、第2四半期における連結業績が過去最高を記録した前年同期に比べ減少幅は大きくなりました。このような状況のなか当社は、レンタル資産の投下調整によって減価償却費の増加を抑制したものの売上高の減少による影響は大きく、加えて双福鋼器株式会社の株式を追加取得し完全子会社とした結果、のれんの償却が利益面に大きく影響しました。なお、当該のれんの償却には2017年3月31日に実施した同社株式の取得と当第2四半期における取得を一体の取引として扱う「企業結合に関する会計基準」に基づく会計処理によって一過性の費用が2億21百万円含まれています。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2021年3月期第2四半期 セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比 増減率(%)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(%)
建設機材関連事業	7,668	△26.2	346	△74.3
レンタル関連事業	7,408	△15.6	111	△77.7
住宅機器関連事業	8,446	12.0	560	197.8
電子機器関連事業	1,679	△0.6	△13	―
報告セグメント計	25,202	△11.3	1,005	△50.0
調整額	―	―	119	―
四半期連結損益計算書計上額	25,202	△11.3	1,124	△47.8

(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比26.2%減の76億68百万円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向けの「SKパネル」の販売が好調に推移しましたが、その他のジャンルの製品は、主な販売先である仮設機材レンタル会社が今後の建設市場の動向を様子見する動きから、総じて低調に推移しました。
子会社の双福鋼器株式会社においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は前年同期比74.3%減の3億46百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比15.6%減の74億8百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、経済活動の停滞によって新規着工現場が計画通りの着工に至らず、稼働率が低調に推移しました。
損益面では、足下の稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は低減しましたが、売上高も減少したため、セグメント利益は前年同期比77.7%減の1億11百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.0%増の84億46百万円となりました。緊急事態宣言下での外出自粛や在宅勤務の浸透によって、巣ごもり消費のニーズから電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が月間売上において過去最高になるなど好調であったほか、アルミ製はしごや脚立などもステイホーム下におけるDIYニーズの高まりによってホームセンターなどの量販店向けで販売が増加しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比197.8%増の5億60百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.6%減の16億79百万円となりました。防災行政無線は新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響を一時的に受けたものの販売が回復した結果、飲食店などの営業自粛による投資意欲減退の影響を受けた特定小電力無線などの販売低調を補うことができました。
損益面では、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少によってセグメント損失は13百万円と小幅な改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ19億9百万円増加し69億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、税金等調整前四半期純利益が減少したことや、売上高ならびに生産高の減少によって売上債権や仕入債務が減少したこと、計画的な生産活動によりたな卸資産が増加したことなどから、22億13百万円の収入(前年同期比6億19百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資を控えたことによって有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式の追加取得を行ったことなどから、26億67百万円の支出(前年同期比3億57百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融環境の変化に備えた長期借入金の増加や、自己株式の取得を実施したことなどにより、23億55百万円の収入(前年同期比23億52百万円の収入増)となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は552億13百万円となり、前期末に比べ8億61百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が337億2百万円(前期末比3億45百万円増)、固定資産が215億10百万円(前期末比5億16百万円増)です。総資産の主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少(前期末比18億5百万円減)、新型コロナウイルス感染症拡大による金融環境の変化に備えた現金及び預金の増加(前期末比19億5百万円増)や、将来見込まれる販売の急回復に備えた計画的な生産によるたな卸資産の増加(前期末比4億13百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、290億16百万円となり、前期末に比べ20億89百万円増加しました。その内訳は、流動負債が160億4百万円(前期末比7億53百万円減)、固定負債が130億11百万円(前期末比28億42百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比32億23百万円増)であり、手元資金確保のため長期借入金の前倒し調達を実施したことによるものです。
(純資産)
純資産は、261億96百万円となり、前期末に比べ12億27百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が6億2百万円となったこと、剰余金の配当を3億76百万円実施したこと、自己株式を4億72百万円取得したこと、及び双福鋼器株式会社を完全子会社としたこと等によって非支配株主持分が8億83百万円減少したことなどが主な要因です。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億1百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。