四半期報告書-第55期第1四半期(2024/03/21-2024/06/20)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、景気が緩やかな回復を見せる一方で、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇、人手不足の影響によって先行きは不透明で厳しい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資の見通しは堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などもあり、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。
このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7%増の145億29百万円となりました。利益面においては、「中期経営計画2027」の策定を契機として、今後のレンタル資産の投入計画や稼働見通しを検討しレンタル資産の減価償却の方法を変更したことから、同資産の減価償却費が減少した一方で、更なる円安の進行や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が継続し、営業利益は前年同期比27.7%減の5億50百万円となりました。また経常利益は、外貨建資産の評価による為替差益などが減少したことにより、前年同期比37.0%減の7億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や特許訴訟に関わる受取和解金を特別利益に計上しましたが、前年同期比24.1%減の6億70百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.0%増の55億68百万円となりました。仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、主要な製品群においては引き続き購買からレンタルへの流れが継続しているものの、建設現場での作業負荷を軽減するニーズに対応する機材などでは販売が増加しました。また、物流倉庫向けのラックは期初から受注が順調に積み上がる状況で売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて増加したものの製造コストが増加したため、セグメント利益は前年同期比0.7%減の5億94百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.7%増の44億20百万円となりました。中高層用レンタルにおいて仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移したほか、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。
損益面では、当第1四半期連結会計期間からレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法(5年)から定額法(8年)へ変更したことによって、同資産の減価償却費が前年同期比で2億20百万円減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比36.3%増の3億64百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.5%減の33億65百万円となりました。建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具の販売が堅調に推移し、売上高増加に寄与しました。フィットネス関連製品については、業務用フィットネス「WELMORE」ブランドを展開したほか、ボディケアとリフレッシュをコンセプトにした「MIVIOS」ブランドが着実に売上高を伸ばしたものの、高価格帯の既存フィットネス製品の販売不振を補うことができず売上高は減少しました。
損益面では、売上高が減少するなか円安の進行によって仕入コストが上昇し、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し1億18百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.0%減の11億75百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱においてアミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては設備増強投資が完了したことから、今後はこの設備を活用し、営業強化によって受注の拡大に努めてまいります。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場稼働による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年同期比2億17百万円減少し1億81百万円の損失となりました。
(財政状態の分析)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は710億41百万円となり、前期末に比べ27億25百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が457億88百万円(前期末比18億94百万円増)、固定資産が252億52百万円(前期末比8億31百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加(前期末比9億29百万円増)、レンタル資産の増加(前期末比7億32百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、401億22百万円となり、前期末に比べ23億51百万円増加しました。その内訳は、流動負債が212億94百万円(前期末比14億34百万円増)、固定負債が188億27百万円(前期末比9億17百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億90百万円増)によるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億70百万円となったことや、剰余金の配当を4億18百万円実施したことなどにより、309億18百万円(前期末比3億73百万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億4百万円であります。
なお、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映すべく、当第1四半期連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、景気が緩やかな回復を見せる一方で、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇、人手不足の影響によって先行きは不透明で厳しい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や政府による国土強靭化の加速化対策などから建設投資の見通しは堅調に推移しています。一方で、人手不足や建設業における労働規制強化による工事遅延、資材価格の高騰などもあり、仮設機材の購入を検討している顧客が機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが継続しています。
このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7%増の145億29百万円となりました。利益面においては、「中期経営計画2027」の策定を契機として、今後のレンタル資産の投入計画や稼働見通しを検討しレンタル資産の減価償却の方法を変更したことから、同資産の減価償却費が減少した一方で、更なる円安の進行や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が継続し、営業利益は前年同期比27.7%減の5億50百万円となりました。また経常利益は、外貨建資産の評価による為替差益などが減少したことにより、前年同期比37.0%減の7億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や特許訴訟に関わる受取和解金を特別利益に計上しましたが、前年同期比24.1%減の6億70百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 建設機材関連事業 | 5,568 | 10.0 | 594 | △0.7 |
| レンタル関連事業 | 4,420 | 2.7 | 364 | 36.3 |
| 住宅機器関連事業 | 3,365 | △1.5 | △118 | - |
| 電子機器関連事業 | 1,175 | △14.0 | △181 | - |
| 報告セグメント計 | 14,529 | 2.7 | 659 | △21.9 |
| 調整額 | - | - | 113 | - |
| 四半期連結損益計算書 計上額 | 14,529 | 2.7 | 773 | △37.0 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.0%増の55億68百万円となりました。仮設機材レンタル会社の投資動向に大きな変化はなく、主要な製品群においては引き続き購買からレンタルへの流れが継続しているものの、建設現場での作業負荷を軽減するニーズに対応する機材などでは販売が増加しました。また、物流倉庫向けのラックは期初から受注が順調に積み上がる状況で売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて増加したものの製造コストが増加したため、セグメント利益は前年同期比0.7%減の5億94百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.7%増の44億20百万円となりました。中高層用レンタルにおいて仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが、「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率を押し上げ売上高が好調に推移したほか、低層用レンタルにおいても施工人員の安定と工事量の平準化が進んだ結果、売上高が堅調に推移しました。
損益面では、当第1四半期連結会計期間からレンタル資産の減価償却の方法を、従来の定率法(5年)から定額法(8年)へ変更したことによって、同資産の減価償却費が前年同期比で2億20百万円減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比36.3%増の3億64百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.5%減の33億65百万円となりました。建機レンタルなどの販路を中心にアルミ製昇降器具の販売が堅調に推移し、売上高増加に寄与しました。フィットネス関連製品については、業務用フィットネス「WELMORE」ブランドを展開したほか、ボディケアとリフレッシュをコンセプトにした「MIVIOS」ブランドが着実に売上高を伸ばしたものの、高価格帯の既存フィットネス製品の販売不振を補うことができず売上高は減少しました。
損益面では、売上高が減少するなか円安の進行によって仕入コストが上昇し、セグメント利益は前年同期比60百万円減少し1億18百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比14.0%減の11億75百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の販売は堅調に推移しましたが、プリント配線板製造の子会社、東電子工業㈱においてアミューズメント向けの受注がひと段落したため売上高が減少しました。東電子工業㈱においては設備増強投資が完了したことから、今後はこの設備を活用し、営業強化によって受注の拡大に努めてまいります。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場稼働による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年同期比2億17百万円減少し1億81百万円の損失となりました。
(財政状態の分析)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は710億41百万円となり、前期末に比べ27億25百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が457億88百万円(前期末比18億94百万円増)、固定資産が252億52百万円(前期末比8億31百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加(前期末比9億29百万円増)、レンタル資産の増加(前期末比7億32百万円増)によるものです。
(負債)
負債は、401億22百万円となり、前期末に比べ23億51百万円増加しました。その内訳は、流動負債が212億94百万円(前期末比14億34百万円増)、固定負債が188億27百万円(前期末比9億17百万円増)であります。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比14億90百万円増)によるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億70百万円となったことや、剰余金の配当を4億18百万円実施したことなどにより、309億18百万円(前期末比3億73百万円増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億4百万円であります。
なお、当社グループは、研究開発活動の実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映すべく、当第1四半期連結会計期間の期首から研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。