四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年9月21日-令和3年12月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響を強く受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことから厳しい状況が継続しました。10月以降にそれらが解除されたことから景気は持ち直しの傾向にありましたが、新たな変異株が流行の兆しを見せるなど依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年3月の水準まで回復し、足元では、新たに発注を受けた大手建設会社向けの出荷が始まるなど、関連製品も含めて市場シェアの拡大が着実に進みました。レンタル関連事業においても、仮設機材の稼働率は夏場に一昨年同時期のコロナ前の水準まで回復し、その後も継続して上昇しましたが、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業は、「巣ごもり需要」がピークアウトしたことから家庭用フィットネス機器の販売が大幅に減少しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比2.7%増の410億25百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数のコスト上昇要因が生じました。このためこれらコスト上昇に対応すべく値上げによる利益率の改善に取り組みましたが、その後も原材料価格の上昇や円安の進行が継続したため、値上げの効果は限定され、営業利益は前年同期比38.0%減の12億67百万円となりました。
また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA(以下、カプリンド社)について持分法による投資損失を計上したことによって前年同期比58.0%減の9億55百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国における民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じており、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、福知山物流センター建設に係る補助金収入が生じたことや政策保有株式の一部を売却したことによって特別利益を計上しましたが、前年同期比70.2%減の4億6百万円となりました。
なお、2021年7月31日をみなし取得日として東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、東電子工業株式会社の3ヶ月間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)の業績が含まれており、報告セグメントを電子機器関連事業としております。
(第3四半期連結経営成績における前年同期比の主な増減要因)
(単位:百万円)
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第3四半期 セグメントごとの状況
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835百万円であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比17.9%増の146億47百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まり発注を受けるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加によって、前年同期比46.4%増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比40.9%増の12億12百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0%増の120億18百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅調に推移しました。
損益面では、コロナ禍での厳しい価格競争の影響が改善せず、セグメント利益は前年同期比16.8%減の2億55百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.5%減の113億37百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、感染拡大防止の人流抑制策による量販店などへの人出の鈍化や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動によって販売が大幅に減少しました。
損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安によって原材料価格が上昇したことや、運送コストが上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比9億50百万円減少し84百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6%増の30億21百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が需要の回復を確実に捉えて増加したことや、東電子工業株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことが寄与しました。
損益面では、M&Aによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比401.7%増の68百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は583億79百万円となり、前期末に比べ29億35百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が362億66百万円(前期末比30億80百万円増)、固定資産が221億13百万円(前期末比1億45百万円減)です。総資産の主な増加要因は、株式取得によって子会社となった2社(東電子工業株式会社、株式会社ウエキン)を連結の範囲に含めたことや、流動資産において売掛金が増加したこと、今後の需要増に備えてたな卸資産が増加したこと、福知山物流センターの稼働開始やレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加したことによります。なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるカプリンド社について持分法による投資損失を計上したことによって長期貸付金が減少しております。
(負債)
負債は、311億24百万円となり、前期末に比べ33億60百万円増加しました。その内訳は、流動負債が190億63百万円(前期末比29億3百万円増)、固定負債が120億61百万円(前期末比4億56百万円増)です。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億6百万円となったことや、剰余金の配当を7億73百万円実施したことなどにより、272億54百万円(前期末比4億24百万円減)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は3億44百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響を強く受け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことから厳しい状況が継続しました。10月以降にそれらが解除されたことから景気は持ち直しの傾向にありましたが、新たな変異株が流行の兆しを見せるなど依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年3月の水準まで回復し、足元では、新たに発注を受けた大手建設会社向けの出荷が始まるなど、関連製品も含めて市場シェアの拡大が着実に進みました。レンタル関連事業においても、仮設機材の稼働率は夏場に一昨年同時期のコロナ前の水準まで回復し、その後も継続して上昇しましたが、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業は、「巣ごもり需要」がピークアウトしたことから家庭用フィットネス機器の販売が大幅に減少しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比2.7%増の410億25百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数のコスト上昇要因が生じました。このためこれらコスト上昇に対応すべく値上げによる利益率の改善に取り組みましたが、その後も原材料価格の上昇や円安の進行が継続したため、値上げの効果は限定され、営業利益は前年同期比38.0%減の12億67百万円となりました。
また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA(以下、カプリンド社)について持分法による投資損失を計上したことによって前年同期比58.0%減の9億55百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国における民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じており、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、福知山物流センター建設に係る補助金収入が生じたことや政策保有株式の一部を売却したことによって特別利益を計上しましたが、前年同期比70.2%減の4億6百万円となりました。
なお、2021年7月31日をみなし取得日として東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、東電子工業株式会社の3ヶ月間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)の業績が含まれており、報告セグメントを電子機器関連事業としております。
(第3四半期連結経営成績における前年同期比の主な増減要因)
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第3四半期 | 2022年3月期 第3四半期 | 前年同期比 増減額 | 増減の主な要因 | |
| 売上高 | 39,950 | 41,025 | +1,074 | ・建設用仮設機材の販売増加(+1,883) ・物流倉庫向けラック販売やレンタル関連事業の増収(+692) ・連結子会社増によるもの(+324) |
| ・コロナ禍における巣ごもり需要の剥落によるフィットネス事業の販売減(△1,825) | ||||
| 営業利益 | 2,044 | 1,267 | △776 | ・売上高の増加による利益増(+275) ・のれんの償却額の減少(+226) |
| ・鋼材やアルミなどの原材料価格の上昇(△616) ・円安による仕入コスト上昇(△369) ・レンタル関連事業の利益率低下(△252) ・海上運賃の上昇(△46) | ||||
| 経常利益 | 2,276 | 955 | △1,321 | ・先物為替予約のヘッジ効果などによる為替差益の増加(+132) ・作業屑売却益など雑益の増加(+125) |
| ・持分法による投資損失の増加(△822) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,363 | 406 | △957 | ・減益による法人税等の減少(+177) ・福知山物流センター建設による補助金収入などの計上による特別利益の増加(+119) |
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第3四半期 セグメントごとの状況
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | 金額(百万円) | 前年同期比 増減率(%) | |
| 建設機材関連事業 | 14,647 | 17.9 | 1,212 | 40.9 |
| レンタル関連事業 | 12,018 | 3.0 | 255 | △16.8 |
| 住宅機器関連事業 | 11,337 | △13.5 | △84 | - |
| 電子機器関連事業 | 3,021 | 9.6 | 68 | 401.7 |
| 報告セグメント計 | 41,025 | 2.7 | 1,451 | △29.1 |
| 調整額 | - | - | △496 | - |
| 四半期連結損益計算書 計上額 | 41,025 | 2.7 | 955 | △58.0 |
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835百万円であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比17.9%増の146億47百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まり発注を受けるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加によって、前年同期比46.4%増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比40.9%増の12億12百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0%増の120億18百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅調に推移しました。
損益面では、コロナ禍での厳しい価格競争の影響が改善せず、セグメント利益は前年同期比16.8%減の2億55百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.5%減の113億37百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、感染拡大防止の人流抑制策による量販店などへの人出の鈍化や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録したフィットネス機器は、その反動によって販売が大幅に減少しました。
損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安によって原材料価格が上昇したことや、運送コストが上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比9億50百万円減少し84百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6%増の30億21百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給がひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が需要の回復を確実に捉えて増加したことや、東電子工業株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことが寄与しました。
損益面では、M&Aによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比401.7%増の68百万円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は583億79百万円となり、前期末に比べ29億35百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が362億66百万円(前期末比30億80百万円増)、固定資産が221億13百万円(前期末比1億45百万円減)です。総資産の主な増加要因は、株式取得によって子会社となった2社(東電子工業株式会社、株式会社ウエキン)を連結の範囲に含めたことや、流動資産において売掛金が増加したこと、今後の需要増に備えてたな卸資産が増加したこと、福知山物流センターの稼働開始やレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加したことによります。なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるカプリンド社について持分法による投資損失を計上したことによって長期貸付金が減少しております。
(負債)
負債は、311億24百万円となり、前期末に比べ33億60百万円増加しました。その内訳は、流動負債が190億63百万円(前期末比29億3百万円増)、固定負債が120億61百万円(前期末比4億56百万円増)です。負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億6百万円となったことや、剰余金の配当を7億73百万円実施したことなどにより、272億54百万円(前期末比4億24百万円減)となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は3億44百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 完了 | 完成後の 増加能力 |
| 提出会社 福知山物流センター | 京都府福知山市 | 建設機材 関連事業 | 物流拠点 | 2021年9月 | 業務の効率化 経費の削減 |