四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年9月21日-令和1年12月20日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな拡大が続いているとされる一方、消費増税による個人消費の変動や米中間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、景気の実体と先行きは見通しにくい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が順次完了しつつあり、今後は首都圏並びに主要都市における再開発案件や、社会インフラの改修・整備等の建設需要が引き続き堅調に推移する見通しです。
このような状況のなか、売上高は前年同期比5.3%増の427億34百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比28.4%増の30億93百万円、経常利益は前年同期比18.0%増の33億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上によって前年同期比32.1%増の23億2百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.6%増の152億62百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「SKパネル」を中心に広範なジャンルにわたり高水準で推移しました。また、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調でした。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比11.3%増の19億75百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.9%増の133億32百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心に期初から高稼働が継続しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前年同期比67.4%増の7億55百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.3%増の116億円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業績に寄与したほか、アルミ製脚立の新製品「GAUDI」の販売が機械工具ルートにおいて堅調に推移し、売上高が増加しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、ジョギングマシンやバイクも通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前年同期比8.5%減の3億89百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.8%増の25億39百万円となりました。情報通信分野に向けた取り組みを進めている無線モジュールの拡販が進みました。なお、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線は、導入自治体の発注スケジュールが確定し納入に向けた準備が進んでおります。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント損失は前年同期比36百万円改善して18百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は582億13百万円となり、前期末に比べ42億73百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が353億15百万円(前期末比41億78百万円増)、固定資産が228億97百万円(前期末比95百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移した結果、受取手形及び売掛金が増加したほか、需要期に備えてたな卸資産が増加したためであります。
(負債)
負債は、301億22百万円となり、前期末に比べ25億41百万円増加しました。その内訳は、流動負債が185億31百万円(前期末比24億8百万円増)、固定負債が115億90百万円(前期末比1億33百万円増)であります。負債の主な増加要因は、生産高が高水準で推移したことによる支払手形及び買掛金の増加と、運転資金需要にともなう借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億2百万円となったことや、剰余金の配当を7億53百万円実施したことなどにより、280億91百万円(前期末比17億32百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億99百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな拡大が続いているとされる一方、消費増税による個人消費の変動や米中間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、景気の実体と先行きは見通しにくい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が順次完了しつつあり、今後は首都圏並びに主要都市における再開発案件や、社会インフラの改修・整備等の建設需要が引き続き堅調に推移する見通しです。
このような状況のなか、売上高は前年同期比5.3%増の427億34百万円となりました。利益面では、売上高の増加によって、営業利益は前年同期比28.4%増の30億93百万円、経常利益は前年同期比18.0%増の33億57百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上によって前年同期比32.1%増の23億2百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設機材関連事業 | 15,262 | 6.6 | 1,975 | 11.3 |
| レンタル関連事業 | 13,332 | 0.9 | 755 | 67.4 |
| 住宅機器関連事業 | 11,600 | 9.3 | 389 | △8.5 |
| 電子機器関連事業 | 2,539 | 3.8 | △18 | ― |
| 報告セグメント計 | 42,734 | 5.3 | 3,102 | 19.5 |
| 調整額 | ― | ― | 255 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 42,734 | 5.3 | 3,357 | 18.0 |
(注) 1. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.6%増の152億62百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アルバトロス」や高速道路補修工事向けの「SKパネル」を中心に広範なジャンルにわたり高水準で推移しました。また、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調でした。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比11.3%増の19億75百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.9%増の133億32百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中心に期初から高稼働が継続しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前年同期比67.4%増の7億55百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.3%増の116億円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業績に寄与したほか、アルミ製脚立の新製品「GAUDI」の販売が機械工具ルートにおいて堅調に推移し、売上高が増加しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好調であったほか、ジョギングマシンやバイクも通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前年同期比8.5%減の3億89百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.8%増の25億39百万円となりました。情報通信分野に向けた取り組みを進めている無線モジュールの拡販が進みました。なお、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線は、導入自治体の発注スケジュールが確定し納入に向けた準備が進んでおります。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント損失は前年同期比36百万円改善して18百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は582億13百万円となり、前期末に比べ42億73百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が353億15百万円(前期末比41億78百万円増)、固定資産が228億97百万円(前期末比95百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移した結果、受取手形及び売掛金が増加したほか、需要期に備えてたな卸資産が増加したためであります。
(負債)
負債は、301億22百万円となり、前期末に比べ25億41百万円増加しました。その内訳は、流動負債が185億31百万円(前期末比24億8百万円増)、固定負債が115億90百万円(前期末比1億33百万円増)であります。負債の主な増加要因は、生産高が高水準で推移したことによる支払手形及び買掛金の増加と、運転資金需要にともなう借入金の増加であります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億2百万円となったことや、剰余金の配当を7億53百万円実施したことなどにより、280億91百万円(前期末比17億32百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億99百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。