固定資産

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。2022/02/02 15:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は583億79百万円となり、前期末に比べ29億35百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が362億66百万円(前期末比30億80百万円増)、固定資産が221億13百万円(前期末比1億45百万円減)です。総資産の主な増加要因は、株式取得によって子会社となった2社(東電子工業株式会社、株式会社ウエキン)を連結の範囲に含めたことや、流動資産において売掛金が増加したこと、今後の需要増に備えてたな卸資産が増加したこと、福知山物流センターの稼働開始やレンタル資産への投資によって有形固定資産が増加したことによります。なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるカプリンド社について持分法による投資損失を計上したことによって長期貸付金が減少しております。
(負債)

2022/02/02 15:09

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2022/02/02 15:09