- 5933
- 2026/09/25
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 10.26倍
- 2010年以降
- 4.42-46.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.31-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.03%
- ROE 予
- 6.43%
- ROA 予
- 2.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月20日
- 9億5546万
- 2022年12月20日 +231.98%
- 31億7194万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/02/02 15:03
2.セグメント利益又は損失の調整額△496,487千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/02/02 15:03
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおいては、建設機材関連事業における新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応した増産を進め、製品の安定供給に努めるとともに、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コストの上昇に対応して販売価格の改定を行いました。また、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱においては、半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受注が拡大し、電子機器関連事業の売上高拡大に寄与しました。2023/02/02 15:03
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.8%増の466億91百万円となりました。利益面においては、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善し、建設機材関連事業や電子機器関連事業の増収効果によって営業利益は前年同期比49.7%増の18億97百万円となりました。経常利益は為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価において為替差益を計上したことや、持分法投資損失が減少したことから前年同期比232.0%増の31億71百万円と大幅に増加しました。
なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAにおいて、インドネシア国内における各法制の整備や外資企業に対する投資規制緩和を受け、同社の市場性と将来性に鑑み株式の一部を取得し連結子会社としました。このため、特別損失に株式の段階取得に係る差損として2億82百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益として3億42百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比225.7%増の13億22百万円となりました。