#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、2024年4月3日に公表しました「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7%増の145億29百万円となりました。利益面においては、「中期経営計画2027」の策定を契機として、今後のレンタル資産の投入計画や稼働見通しを検討しレンタル資産の減価償却の方法を変更したことから、同資産の減価償却費が減少した一方で、更なる円安の進行や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が継続し、営業利益は前年同期比27.7%減の5億50百万円となりました。また経常利益は、外貨建資産の評価による為替差益などが減少したことにより、前年同期比37.0%減の7億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益や特許訴訟に関わる受取和解金を特別利益に計上しましたが、前年同期比24.1%減の6億70百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末156,898千円、160千株、当第1四半期連結会計期間末146,118千円、149千株であります。
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