#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: (レンタル資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社グループの有形固定資産であるレンタル資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社においては定率法を、在外連結子会社においては定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
当社グループのレンタル資産である建設用仮設機材につきましては、新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど国内市場への浸透が順調に進み、顧客が拡大・多様化しております。また、これら顧客のレンタルニーズに高品質な機材を適時に供給するため、機材センターの増設を進め機材メンテナンスの体制も拡充しています。このような状況を踏まえて、当社グループでは2025年3月期を初年度とする中期経営計画の策定を契機として、レンタル資産の減価償却方法の再検討を実施し、今後のレンタル資産の投入計画などから機材の安定的な稼働の推移が見込まれたため、定額法による均等な費用配分がレンタル資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は710億41百万円となり、前期末に比べ27億25百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が457億88百万円(前期末比18億94百万円増)、固定資産が252億52百万円(前期末比8億31百万円増)であります。総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加(前期末比9億29百万円増)、レンタル資産の増加(前期末比7億32百万円増)によるものです。
(負債)
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